政府が来年度の診療報酬改定で、「本体」部分の引き上げ幅を2024年度の0.88%以上にする方向で調整に入ったことが明らかになりました。これは、医師の技術料や人件費に直接関わる部分で、国民の医療サービス向上を期待する一方で、医療費全体の負担増加につながる可能性があるため、各方面で注目されています。
このような政策変更は、公平な医療制度の維持において重要な一方、財政負担の増加が懸念されます。
まず、この状況に対して異議を唱えるべきです。医療費の引き上げは、国民の負担を増やすだけでなく、医療サービスの質の向上が必ずしも保証されないことも問題です。加えて、このような制度改定が「本体」部分だけでなく、全体的な医療財政への配慮不足を示唆しています。解決策として、国民に透明な説明を行い、納得のいく形での意見収集を推進すべきです。また、医療財政の見直しを通じ、効率的な費用配分を実現することや、民間医療機関の競争促進を図ることも有効でしょう。制度改革は国民の利益を第一に考えるべきであり、今こそ冷静かつ慎重な政策運営が求められています。
ネットからのコメント
1、今の診療報酬が不公平に感じられる最大の理由は、「責任・負荷・リスク」と「報酬」が一致していない、この一点に尽きると思います。5分で終わる採血オーダー → 点数ありで、30分の終末期説明 → 点数ほぼなしです。忙しい医師ほど報われない構造です。今の制度は、外来を早く回し、検査・処置を増やすほど収益が上がる設計です。その結果、丁寧に診る医師ほど赤字をもたらすので、医療の質を上げる行動が、経営的にマイナスになってしまうのです。
判断・説明・管理への点数付与、複雑症例加算長時間説明加算(書類不要)、ICU、救急、重度難易度の高い症例加算、診療科別の最低保証報酬が必要だと思います。小手先の診療報酬上げでは、何も変わりません。
2、そろそろ勤務医もストライキを考えるべきでは?病院が潰れたらどんな世界があるのかを知らしめるべきでは?いつまでもボランティア精神て頑張ってしまえば、いつか悲惨な状態となり、そうなってからでは戻れませんよ。
3、「医師の技術料」と言われがちだが、実際の医療は看護師やコメディカル、事務職を含めたチームで成り立っている。今回の改定が、現場全体の人件費改善につながる形になるのか注視したい。医療を支える人が安心して働ける環境づくりが、結果的に患者の利益になる。
4、需要の少ない病院の閉鎖はある程度やむを得ないがほぼフル稼働でも赤字になるので先行きは厳しい。ブラック企業バリのコストカットしてるので、現場の不満感もつもる一方。特に看護師は人命につながる最前線でありながら、最低賃金と変わらないくらいなってきたのでさすがにやってられないだろう。
一つ間違えば医療事故になるリスクを低賃金では負えない。どこまで上げるかだけど現状、赤字の補填で吸収されるところしか見えない。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/a1abca4035615ca1279b06c8abfa903af8f9aefd,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]