磯崎仁彦参院国対委員長は11月16日に立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と会談し、国光文乃副外相がネット上で立憲議員について不正確な情報を発信していたため、木原稔官房長官から厳重注意を受けたことを伝えた。国光氏は11月にX（ツイッター）で事実と異なる投稿を行い、再度注意を受けた経緯がある。問題となったのは、彼が立憲の小西洋之参院議員とのエピソードについて発言した動画が拡散されたこと。

動画は既に削除されているが、磯崎氏は国光氏に記憶に基づく発言を慎むように忠告した。斎藤氏は国光氏の発言が副大臣の立場として不適切で、辞任も考慮すべきだとの見解を示した。

国光副外相の不正確な情報発信は、政治家としての信頼性を損ない、国民に不安を与える事態を招いています。問題の本質は、政治家が事実を確認せずに発言することにある。これにより、誤情報が公共の場で広まり、無用な混乱を誘発するリスクが高まります。まず、政治家は発言前に情報の真偽を確認する仕組みを徹底するべきです。さらに、こういった問題が生じた場合、即座に訂正と謝罪を行い、不正確な情報による影響を最小限にする努力が求められます。最終的には、持続可能な政治風土を育むために、正確な情報を提供することが政治家の責務であることを再認識する必要があります。

国民は事実に基づいた政治を求めており、その信頼を裏切ることはできません。

ネットからのコメント

1、副大臣という要職にある人物が、事実確認も不十分なまま特定の議員や官僚について根拠の乏しい発信を繰り返すのは、極めて問題です。しかも過去にも同様の注意を受けているとなれば、「うっかり」では済まされません。SNS時代だからこそ、政府要人の発言は個人の感想ではなく公的な影響力を持ちます。厳重注意で終わらせるのか、それとも職責に見合った説明と責任を求めるのか。政府の姿勢そのものが問われていると思います。

2、話自体は深刻ではないかもしれないが、国会議員がYouTubeなどネットにある動画を信じて垂れ流したことは決して小さな問題ではない。　よく知らないインフルエンサーやYouTuberの投稿や動画でも、多くのユーザーがすぐ信じてしまう。そんな時代に国会議員が確証のない動画を流せばどうなるか、少し頭を使えば分かること。　この人は前回も確認しないまま嘘を投稿し、国会質問に関して野党を攻撃した。国会議員、少なくとも内閣にいる能力はないと感じる。

3、この方は以前にも事実とは違う事を発言をして厳重注意を喰らっていた。副大臣とは言えど資質があるのだろうか。何度も言いますが高市内閣の閣僚は前の内閣よりも問題が多いと率直に思う。あれだけ時間を掛けてたから人選は上手いのかと思いきや問題のある人が多い。農水大臣にしろ北方担当大臣等々。

4、この人自民党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の事務局長をしていたんですよね。政治信条的には中道っぽく自分の分野ではそれなりに頑張ってはいるようなのだけど、統一教会に関係していたり、政治資金でのやらかしなど、どうも脇が甘いというかそっちの方の法律に疎いというか。比例復活組なので実績を残さないといけないことはわかるのだが、間違った情報の発信は誹謗中傷になり、一度発信したら取り消せないことを理解した方が良い。