2023年10月15日、参議院予算委員会において小泉防衛相は日本の防衛費増額の必要性を強調し、その理由として中国の軍事費が過去20年間で7倍に増加し、ここ3年の伸び率も日本を上回っていることを挙げました。この発言を受け、中国外務省の報道官は「中国の正当な国防建設を誹謗中傷する態度は悪質」と強く批判しました。報道官は、中国の軍事費増加は合理的かつ合法的であり、国家の利益を守るためと国際的な責任を果たすために必要であると主張。

また、「誰が軍備を拡張し、武力で他国の内政に干渉しているのか」というコメントを通じて、日本を非難し、高市首相の台湾有事発言をけん制しました。

小泉防衛相の発言に対する中国外務省の批判は、国際関係の緊張を示しています。日本の防衛費増額の理由として、中国の軍事費増加を例に挙げる小泉防衛相の態度は、国際的な平和と安定を考慮する上で問題があります。透明性や議論の場が不足している現状は、国際的な不信感を増幅させる要因となっています。まず、両国間のオープンな対話を強化し、相互理解を促進することが必要です。次に、各国の軍事費の透明性を増やし、第三者によるレビューを導入することが効果的です。最後に、国際的な平和と安全保障を維持するための共同の枠組みを構築することが重要です。軍事拡張のみならず、対話と協力による信頼構築が、より良い未来への道を開く鍵となることでしょう。

ネットからのコメント

1、いったい誰が軍備を拡張し武力で他国の内政に干渉して地域の平和と安定を脅かしているのかこれを鏡の前でお話ししていただきたいものですね。もしくは主席の前で言ってみていただくと、面白い展開になりそうです。

2、典型的な論点ずらしです。中国は軍事費を急拡大させる一方で、尖閣周辺での常態的な侵入、奄美周辺での海底開発調査、沖ノ鳥島周辺の調査活動、さらには東シナ海のガス田開発など、現状変更を伴う行動を現在進行形で続けています。これらは防衛ではなく、明確な圧力と既成事実化の積み重ねです。そうした国が、日本の防衛費増額や備えに対して軍国主義などと注文を付けること自体が矛盾しています。日本が防衛力を強化するのは、誰かを脅かすためではなく、侵略されないための抑止です。にもかかわらず、この構図に同調する国内の一部左派も、現実を冷静に見直す必要があるでしょう。祈りの平和論から脱しなければなりません。スパイ防止法の制定、インテリジェンス機能の抜本的強化、核シェアリングをが早急に整備して、日米同盟を基軸に、英豪との連携を防衛同盟レベルまで高めていく。

これこそが、安全保障戦略だと思います。

3、中国が台湾周辺で軍事訓練してているのだから、日本も軍事費を増やして対抗するべきである。西側諸国やトランプ大統領が賛同しないというのであれば、日本が率先して台湾を支援するべきだ。台湾有事で日本が攻撃されても、中国が核保有国ということでアメリカが動いてくれない可能性もある。

正に他人事ではない。特にトランプ大統領は何もしてくれない可能性が高い。中国の台湾侵攻を許さないためにも日本は更に軍事力を強化する必要がある。日本政府は国民に国防の意識付けと、軍事力増強のためにフィンランド、スウェーデンや韓国同様に徴兵制や軍事訓練の義務化の憲法改正を早急に実現するべきだ。少子化なのでウクライナのように60歳まで兵役義務を課して国外逃亡を禁止すればいい。

4、常に自国の行うことは正しく、他国からの抗議や申し入れに関しては、全て否定することしか行なわない「唯我独尊」主義は「共産党」一党独裁体制を如実に物語っていることを、我が国も改めて思い知るべきであると思う。