事件概要：

政府は、外国人による不動産や重要な土地の取得状況を正確に把握するため、不動産登記時に所有者の国籍登録を義務化する方針を発表しました。この背景には、不動産価格高騰や安全保障上の懸念が存在します。今年上半期、東京都23区の新築マンション購入者に占める国外住所者の割合は全体の3.5％で、新宿区では14.6％に達しました。

また、重要施設周辺に取得された不動産の3.1％が外国人所有であり、その多くに中国関係者が関与しています。一方で、具体的な安全保障リスクやトラブルの報告はありませんが、この対策により実態の透明性向上が期待されています。

コメント：

現在、政府が外国人による不動産取得に焦点を当てた政策に乗り出している背景は深刻です。不動産価格高騰と安全保障上の懸念は表面上の問題に見えますが、その陰には制度設計の不備が隠れています。一方、この政策が不動産市場における実態把握と透明性向上を目的としているのは評価できますが、いくつかの課題が残ります。

まず、不動産の実態調査を義務化する一方で、単なる「国籍」の登録では一部の指標に留まる可能性があります。次に、外国人の所有割合が少数に留まる現状から、過剰な不安の煽りや偏見が生じる危険性も否定できません。

また、登記情報の取得および活用の管理体制も課題です。

具体的な解決策として、①「国籍」に加え、資金の流入経路や購入目的の申告を求め、監視の精度を向上させる、②重要施設周辺の不動産に関しては公的な管理制度や事前審査制度など公正な枠組みを導入する、③不動産市場全体に対する多角的な価格抑制策を講じることで、社会全体が恩恵を得る仕組みを作るべきです。

透明性の強化は社会的な信頼を生む土壌ですが、同時に市民が抱く過剰な恐怖や偏見には冷静さを求めるべきです。これには公正な情報提供と透明な運用が不可欠であり、このバランスの取り方こそ、今後の政策が真価を問われる試金石となるでしょう。

ネットからのコメント

1、外国人の日本の不動産所得については基本は相互主義に則るのが当然だ。 中国では日本人が土地を所得することはできない。それを鑑みれば、日本も中国人の土地所得を禁止するのは理に適っている。 土地と言うのはコミュニティの基本になるものだ。日本に新しく根付くコミュニティが日本の法律や伝統を尊重してくれるのならまだいい。だが、日本に友好的でないコミュニティが国内に伸長してしまったら、有事の際大きな脅威になるだろう。

治安や国防の観点で、外国人の不動産所得に制限を設けることは必要なことだ。

2、やっぱり高市政権は本当に素晴らしいですね。今回の国籍登録の義務化は、長年放置されてきた不透明な不動産取引にメスを入れる第一歩だと思います。これを機に、通名による国籍の隠蔽や、ダミー会社を使った土地取得などの抜け道にも、しっかり対策を進めてほしいところです。安全保障と経済の健全化、どちらにも関わる重要な政策であり、高市総理の断固とした姿勢に大いに期待しています。

3、これまで国籍すら把握せずに不動産取引を放置してきたこと自体が、正直言って異常です。土地は単なる商品ではなく、国の基盤であり、安全保障と直結する資産です。それを「問題が起きていないから大丈夫」としてきた姿勢は、危機管理とは呼べません。重要施設周辺の取得で中国が約半数を占めているという事実を前にしても、なお「漠然とした不安」と片づけるのは、あまりに楽観的です。実害が出てからでは遅いからこそ、先進国は予防的に管理するのです。他国では当たり前に行われている国籍把握を、日本だけが長年怠ってきたことの方が問題でしょう。

今回の国籍登録義務化は規制強化でも差別でもありません。むしろ、これまでが無防備すぎただけです。本来問われるべきは「外国人が悪いのか」ではなく、「なぜ日本はここまで無策だったのか」。その反省なしに、土地も安全保障も守れるはずがありません。

4、重要施設周辺の注視区域で、外国によって全体の3.1%取得されている、というのは軽く見る数値ではないと思います。危機感を持ったほうがいいでしょう。外国人による投機目的の不動産購入については、値上がり目的の短期売買により、売却益に対する税を払わないケースに注意が必要です。それと、相続時に相続税が払われるかどうかの問題もあると言われています。日本で税金を払わないケースがある以上、国籍登録義務づけの上、しっかりと調査して公表もしてもらわないといけません。