官邸幹部が核兵器保有の発言をしたことが波紋を広げています。発言は「個人の思い」として非公式の場で行われたものですが、日本の非核三原則を揺るがす内容として批判されています。中国政府も「危険な企てが露呈された」と非難しました。被爆者や野党議員、広島などからも強い反発の声が上がっており、政府内でも意見が分かれています。小泉防衛相は「選択肢を排除せずに検討するのは当然」としつつも、「非核三原則を政策の方針として堅持する考えは変わらない」と述べました。

これは被爆から80年の節目における重大な発言として、公明党の斉藤代表は「罷免にあたいする」と糾弾し、被団協も強い憤りを表明しています。

この発言は、日本の核政策に対する不信感を募らせ、国際的な核不拡散の努力を脅かすものです。このように非公式で軽々しく発言すること自体が、政府の一貫した政策を揺るがしかねない危険をはらんでいます。まず、政権内での情報共有の徹底が求められます。そして、核に依存しない安全保障政策を強化するための具体的な議論の透明性を確保する必要があります。さらに、発言に対する明確な責任の所在を明らかにし、再発防止へとつなげない限り、日本は国際社会の信頼を失います。戦争被爆国としての日本の特別な立場と、核兵器廃絶を訴え続けてきた歴史に対する責任を再認識することが必須です。これらを無視することは、半世紀以上の平和への貢献と矛盾し、到底許されるべきではありません。

ネットからのコメント

1、官邸幹部の「核保有発言」に中国だけではなく、被爆者からも怒りの声が上がっているとのことですが、日本が唯一の被爆国であるがゆえに、核兵器を保有する『メリットとデメリット』を議論するのは肯定的に捉えるべきではないでしょうか。ウクライナは1995年のブダペスト覚書の締結に従って保有していた全ての核兵器を放棄しましたが、仮に現在も核を保有していたならば、ロシアが ウクライナに侵攻することはなかったと思います。核兵器の保有は、他国を攻撃するためでなく、日本の国民や領土を守る抑止力と考える必要があると思います。

いずれにしろ、日本の周辺国が「危険な企てが露呈」と高市内閣を批判しているということは、官邸幹部の「核保有」発言が正しかったことを裏返しているのではないでしょうか。

2、オフレコ前提の話をスクープのように報じるなんて、ルール違反も甚しい。結果、日本にマイナスしか生まない。何かにつけて報道の自由を盾にして、不確実な記事や恣意的な記事が目立つが、これはメディアの一方的なエゴでしかない。記事に対する記名制とか、社会に影響する報道をする以上、ある程度の責任を課す必要があるのではないか？今やゴシップ雑誌の三文記事だって、あっという間に世界に広まるのだから。

3、被爆者から憤りの声を殊更強調するのはオールドメディアの十八番なんで慣れてるけど、概ねこの方たちに共通するのは憤りの矛先が日本国政府だったりする点だ。先の大戦で原爆を投下したのは米国なので恨みつらみや核廃止の声を挙げるなら米国に対してするのが筋だし、核兵器を保持して日本を威嚇する中国に向けて戦争反対を叫ぶ方がはるかに説得力がある。延々続くこの流れこそが敵性国家の思う壺だと気づかない人の多さがいつも不思議。

それだけメディアの似非情報に影響されてる人間が多いということだろうね、頼むからそろそろ気づけよって話だ。

4、日本の場合、中国、ロシア、北朝鮮と近年侵略に意欲を持つ核保有国に囲まれていて恐喝まがいの対応に苦慮している。核兵器は中国と違って侵略兵器ではなく核の抑止力になる。こちらが核を持たなければ中国による第三の広島長崎が簡単に起こり得る。そういう議論をするよい機会かも知れない。ノーモア広島は日本が核兵器を持たないのではなく日本に世界に二度と広島を作らないことではないだろうか。