2023年10月19日夜、デヴィ夫人が自身のX（旧ツイッター）で核保有に関する個人的な見解を発信した。これは高市政権の官邸幹部がオフレコで「日本は核を持つべきだ」と述べた報道を受けてのことで、大きな論議を呼んでいる。デヴィ夫人は、非核三原則は理念として高評価されるが現実的には難しいとし、核を持たない国が核保有国に対応する危険性を強調した。

「唯一の被爆国としての日本の反対は国を危機に陥れる可能性がある」と述べ、ロシアとウクライナの事例をこの主張の裏付けとした。この意見に対して多くの反響が集まっている。

核保有に関する発言は、国際的な安全保障や平和に関する重要な問題を提起している。デヴィ夫人の指摘は従来の非核三原則に対する挑戦であり、その異常性を見過ごすことはできない。非核政策を堅持する日本として、核兵器の導入はただの抑止力以上のリスクをもたらす。まずは国際的な核軍縮の努力を進め、日本が核兵器のない世界を推進するリーダーシップを発揮すべきだ。外交努力の強化、国際的な安全保障の枠組みの再構築、地域の安定を求める対話の場を設けることが急務である。価値観の対比として、日本の平和主義が大きな進歩を遂げた今、その基盤を揺るがす提案には慎重な再考が必要である。

戦争を回避し、安全を促進するために核の選択肢に魅せられる余地はない。

ネットからのコメント

1、本当にその通りだと思う。核被害にあったから核武装をしないとうのは、被害者の心情からすれば当然ですが、被害者側からの視点でしかなく、ならず者国家からの視点が考慮されておらず暴論過ぎると思います。核武装をしない事で、日本への侵攻を計画している中国とロシアが侵攻しやすくなり、再び戦争の惨禍と核被害を受ける可能性が高いと思います。

2、実際に核を保有するかどうかは別にして、議論するのは悪いことではないと思います。日本は核保有こそしてないけどアメリカの核の傘に守られてるのは事実。もし仮にアメリカの核の傘がなくなったら即座にウクライナみたいになる可能性もあるし、中露はもっと露骨に干渉してくるでしょう。さらに、極論としてアメリカが日本に敵対し出したらどの国が日本を守ってくれますか？

3、核保有国に囲まれている以上、日本は平時であっても核の脅威にさらされます。核は戦争が起きた時だけに使用されるものでなく、相手が核を持っているために経済的、領土的に常に脅されている状況でもあるでしょう。

中国やロシアに強硬な態度を取りづらいのは、彼らが核保有国だということも一因ではないでしょうか。現代において核兵器の効力とは、核を使う可能性があるという「認識」です。ですので、常に「他国の核によって守られている」「いつか核を持つかもしれない」と他国に思わせることが必須です。日本は非核三原則は堅持しながらも、核の議論を常に続けることが、他国にこの「認識」を生み、抑止力になります。核保有の議論の目すらも潰すことは、日本は本当の丸裸状態になるということです。

4、デヴィ夫人が「核を持たない国は核保有国に侵略させる危険は明白」との見解を示しましたが、非常に現実的な意見と言えるのではないでしょうか。ウクライナは1995年のブダペスト覚書の締結に従って保有する全ての核兵器を放棄していますが、仮に現在も核を保有していたならばロシアの侵攻を許すことはなかったのではありませんか。表現を変えるならば、日本が即座に核を保有するかどうかは別として、日本が核武装した際のメリットやデメリットを論じることは重要なのではないかと思います。

高市総理は、中国との経済的「ディール」を優先するトランプ政権のみに日本の安全保障を委ねるのではなく、核武装も検討するなど防衛力を強化する必要があると思います。それは、バイデン大統領がが核保有国とは戦わないと明言していることからも明らかです。