日中関係の緊張が高まる中、米国のスタンスが不明瞭であるとの懸念が示されています。トランプ大統領は中国を刺激しないよう日本の高市総理に助言したが、この曖昧な態度から日米同盟の明確な保証が感じられていない状況です。特にトランプ政権下での経済と安全保障の連携が強調され、日本に対する経済的見返りを求める姿勢が目立ちました。日米同盟の対等性に疑問が呈され、特に日本が米軍駐留経費の大半を負担していることが指摘されています。

今後、経済安全保障の観点から日本の対米対応が求められています。

この問題は日米の安全保障協力の根幹を揺るがしています。トランプ政権は経済と軍事を強く結びつけ、日本に対し一方的な負担を求めすぎる手法をとりました。しかし、米国と日本は対等な同盟関係とは言えない現状にあります。1つ目に、日本は他の有力国とも防衛協力を強化し、米国一国に依存しない多国間体制を構築すべきです。2つ目には、外交交渉で日本の立場をしっかりと主張し、同盟国としての責務と経済的負担のバランスを見直す必要があります。3つ目に、国内の防衛力を強化し、自主防衛の能力を高める方策を検討すべきです。この問題は、日本が主体性を持って国際社会に望むべき姿を示し、真の安全保障体制を再構築する絶好の機会でもあります。米国の圧力に対抗し、自国民の安全と利益を守るための一歩を踏み出す時です。

ネットからのコメント

1、安倍さんは、外交面でも優れた政治家だった。トランプ氏、プーチン氏、習氏など各方面の首相とも円満な関係性を作りつつも、肝心なところは踏み込ませない。それだけの功績があったからこそ、長期政権となり、亡くなられた後も各国要人からは彼への尊敬の念しか語らないのだろう。しかし、彼が亡くなられてからは酷かった。一気に海外へのバラまきや増税が始まり、岸田・石破政権になってからは外国人優遇政策ばかりとなった。特に免許簡易取得やビザ緩和、健康保険は酷かったが、高市政権には頑張って修正して行ってほしい。

2、友人とか言われてるけど、あれほど傲慢で気まぐれな人物の対応は大変だったろうね。上手くいく人なんてほとんどいないはずどうにか耐えられる人とそうでないと人がいるだけで。日本のためにシンドイ人の相手を頑張ってくれてたんだと思う。

3、トランプ政権の明確な回答は「台湾に1兆7000億円相当の武器売却」だよ。「言葉では無い。実行あるのみ」だった。それは「米国の国益」だから。米国は「米国に対して挑戦状を突き付けた中国共産党」と冷戦の真っ最中。その冷戦に日本・台湾・フィリピン・豪州・NZなど環太平洋の西側諸国は必須のピース。熱戦を阻止するために「横須賀の海軍施設」は絶対に手放せない。これを失えば軍艦の定期点検や修理のために、ハワイや米国本土まで帰る必要が出てくる。太平洋を往復する必要がある。時間とコストが膨大にかかる。ヘグゼス戦争長官に見せに連れて行く程の超重要施設。西側企業は中国撤退中。世界三極体制を構築するためには、米・欧以外のアジアに拠点が必要。中国撤退の移転先の最大の候補が日本列島。日本列島を中国に譲る選択肢は米国には無い。米国の国益だから譲れない。ただ、米軍が戦ってくれるとは限らない。日本は万全の備えが必要。

4、↓この間もアメリカは動いてます↓（ブルームバーグ）： 米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のリケッツ議員（共和）とクーンズ議員（民主党）は、日米同盟への揺るぎない支持を再確認する決議案を提出した。

今回の決議案は、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて、中国が日本に対して政治、経済、軍事面で圧力を強めていることを受けた措置としている。決議案には元駐日米大使のハガティ議員（共和）とシャヒーン議員（民主）も共同提案者として名を連ねた。リケッツ議員は、日米同盟が「1951年以降、インド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎（いしずえ）となってきた」と指摘。経済的な威圧や高市氏の首を斬ると示唆した発言を含め、「中国共産党が日本を威嚇しようとする取り組みは許容できない」とした上で、「米国は同盟国である日本を結束して支持する」と述べた。(c)2025 Bloomberg L.P.