楽天グループの三木谷浩史会長は10月20日にＸ（旧ツイッター）で高市早苗政権を批判しました。三木谷氏の指摘によれば、高市政権下ではガソリン税と103万円の壁の引き上げが見せかけの減税として行われる一方、法人税と金融増税を通じて財政のバランスが取られるため、結果的に増税になるとのことです。また、金利政策が円安を止められず、富裕層やベンチャー企業が海外移出、不動産価格の低迷、外国人労働者の不足に繋がると述べ、政府の経済理解を批判しました。

三木谷氏は続けて、富裕層への金融課税がアンチベンチャーと捉えられると言及しました。

日本の政治における財政政策の欠如は、国民に対し重大な影響を及ぼしています。高市早苗政権下での増税政策は、見せかけの減税として誤解を招き、結局全体として増税となるという指摘は重要です。財政政策が適切に行われていない背景には、制度の欠陥と政府の経済に対する理解不足があります。まず、政府は透明性のある説明を通じて政策の意図を国民に示す必要があります。次に、ベンチャーやスタートアップ支援を強化することで、新しい産業を創出し、国の経済を活性化することが求められます。さらに、国際市場との連携を強化し、より柔軟な金融政策を設計することで円安を防ぐことができます。これらの具体的な改善策を通じて、日本が再び経済成長を遂げることを望みます。

高市政権は、その責任ある成長戦略を持つべきであり、国民に対して信頼を取り戻す必要があります。

ネットからのコメント

1、アベノミクスの頃は1ドル100円くらいで余裕があったのでそんなに間違ってないと思いました今は1ドル160円近いものすごい円安なので増税ばかりして税金で養われている公務員の給料ばかり上げているのはおかしいと思いますまたふるさと納税のポイントを強引になくしたりと公務員による民業圧迫が目立ちます公務員の給料のために増税するのやめてほしい税金で養われている公務員の税金給料はどんどん上がっていて42歳で残業手当なしで1300万円になったとニュースでやっていました

2、総理は、政府関係者とも距離を取り、夜も一人籠って政策の勉強をしていると言う。知識や説明資料だけで自分が理解できる問題は、それで済むかも知れない。しかし経済の問題は、専門家の間でも判断が分かれるものであり、自分に近い意見だけでなく、異なる意見も聞いた上で、官僚等も交えて議論をして、最終的に政治が判断すべきものである。様々な意見を聞くことで、自分では気づくことの出来ない発見が生まれてくる。

経済政策については、まず専門家の意見も聞いた上で判断をしていくべきである。

3、欧米特に欧州には「ノブレス・オブリージュ」フランス語で「高貴なる者の義務」を意味し、高い地位や財力を持つ者は、その地位に見合った社会的責任や義務を果たすべきと言う中世から続く道徳観、倫理観がある｡日本にも戦前まではこの様な道徳観、倫理観があった｡しかし、敗戦により戦前教育の全てが「悪」とされ日本の教育は変わってしまった。戦後教育の全てが悪いわけではないが、戦前というだけで捨てるのではなく日本人として受け継いでいくべきものは残して貰いたかったと思う｡三木谷氏は富裕層への金融増税に対して「反対、これでは富裕層は国外に出てしまう」と言っている｡でも、同じ様に成功した人でも、前澤友作氏は「儲かった人へ税率ははどんどん上げればいい｡儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと出ていけばいい」と言われた｡こんな考えの人が増えたら良いのになぁ。

4、本当にそう思います。そもそもアベノミクスが成功でこれを続けらが正解と思っている時点で経済音痴なのがよくわかります。

経済が良くなれば、インフレして結果増税は間違いじゃないけど、重要なのは賃金が付いてきてないこと。日本は７０％内需企業なので、円安になると収益下がるから賃金上がらない。なのにインフレ続けば体力のない企業は倒産するしかない。あと３０％は老人で、３０年間デフレのモデルで設計されてるから、インフレしたら年金で生活できない。いろいろな問題を考えずに、強制的にインフレさせた結果がこれ。高市はこれをさらに悪化させようとしているから、三木谷さんのおっしゃるとおり、日本人はさらに貧乏になりますね。