日本銀行は12月19日に政策金利を0.5%から0.75%に引き上げ、これは1995年以来30年ぶりのことです。この利上げにより、住宅ローン、特に変動金利への影響が注目されています。しかし、住宅ローンの基準金利見直しは通常4月と10月に行われるため、実際の影響が出るのは2026年4月以降となる見通しです。さらに、返済額増加は金利引き上げから3カ月後の2026年7月以降とされています。

例えば、3,500万円を0.5%で借りている場合、0.75%への上昇で月々の返済額が約4,000円増えることになります。専門家の塩澤氏は、中期的にさらなる利上げの可能性も示唆しており、住宅ローン選びの重要性が増していると指摘しています。

この政策変更に対するコメントです。日本銀行が政策金利を引き上げる背景には、物価上昇に伴う金融安定の確保があるでしょう。しかし、この政策が、住宅ローン利用者にとって家計負担を増やすリスクを抱えているのは明らかです。基本的な欠陥は、経済の動揺が市民の生活に直接的な影響を及ぼしてしまうことにあります。それを改善する方法はいくつか考えられます。まず、変動金利のプロテクションとして固定金利の選択肢を提供し、家計の不安定さを減らす制度を強化するべきです。また、政府と金融機関が共同で、市民向けの相談窓口を充実させることで情報格差を解消することが求められます。

さらに、急な返済負担増を緩和するための一時的な支援策の導入も検討されるべきでしょう。金利政策の調整は必要ですが、その影響を最小限にとどめ、持続可能で安定した市民生活を支えることが真の価値です。

ネットからのコメント

1、みんなが期待していた円高。期待は裏切られ、むしろ円安が大幅に進む結果になりました。実は危ない兆候がありました。先日のFRBが利下げした時に、日米金利差が縮んだにもかかわらず円高に進みませんでした。今回の値動きを目の当たりにし、日米金利差が為替の主要因でないことを認めざるを得ないのでは？

2、今回の利上げは少子化の更なる追い風に。家が欲しい理由には子供が産まれるという背景がある。子供がいなければ一生賃貸でよいが、アパートで子育ては狭さだけでなく、夜泣きや暴れる、奇声を発するなどの理由で無理がある。これを見る限り家を建てることに拒絶反応が起きるのは当然のこと。ということは、誰も子供なんて産まないだろう。今回の度重なる金利上昇による追加の負担は年間20万にも及ぶ。これを直撃しているのは住宅ローンを組む子育て世帯だ。

これから子育てをする人は子供手当以上の負担を強いられていくことになる。消費動向の多い子育て世帯の買い控えによる経済の悪化、そして少子化になれば税収も減り、年金制度も破綻する。医療費の負担も全年齢でしてもらわなければならない。

3、住宅ローンばかり言われるが、円安の資材高騰による物件価格の高騰がひどい。食品始め諸物価のの上昇も家計を圧迫している。金利上げに二面性はあるが、まず価格の高騰を止めないと、ローン金利が低かろうがマイホームは持てなくなる。金利上げに賛成。かつまだまだ低く次回も再利上げが必要だ。

4、負担が増えるのではなく、今までの負担が少なすぎる、が正解ずっと異常な金利政策をしていることを無視するのは無責任その異常で得をした人がいるだけで、いまから損をする人がいるわけじゃないむしろまだ得な水準ただしその副作用が、いまの物価高と実質賃金の低下を加速させている目先の損得ではなく「正常化」というのをちゃんと意識しないといけないね