政府・与党は、所得約30億円を超える超富裕層への追加負担を開始し、その課税対象を2027年から6億円に引き下げることを検討しています。この変更により、数千億円規模の税収増が見込まれています。富裕層は金融所得の割合が高いため、その格差是正を狙った施策ですが、賛否が分かれています。専門家は「1億円の壁」についての批判もあるとし、金融所得の税率が低いことに指摘があります。

また、富裕層の減少や労働意欲への影響を懸念する意見がある中で、資産課税の重要性についても議論が続いています。

富裕層への新たな課税強化案は、社会の不公平感を是正するという意図であるものの、実際にはその影響が複雑な問題を内包しています。まず、金融所得の低い税率が富の蓄積を助長し、「1億円の壁」という歪みを生み出している現状は看過できません。これにより、真に努力した者が報われず、既得権益がますます強固になる恐れがあります。政府はこの制度的欠陥に対して、より柔軟かつ公平な税制設計を急ぐべきです。一案として、資産課税の範囲と深度を見直し、資産の流動性を考慮したプロポーショナルな税率を導入することで、より公平な負担を実現できます。また、全体の税負担をもう少し広く浅くすることで、急激な資産流出を防ぐ工夫も必要です。

さらに、金融教育を充実させ、一般市民への情報提供を強化することで、意識改革を促し、より包括的な社会づくりに貢献できるはずです。これらの対策を講じることで、努力と成果が適切に評価される社会を育むことが求められます。

ネットからのコメント

1、マイナンバーの当初の目的である全ての銀行口座との紐づけの布石であろうか。不動産の評価はどうするのであろうか、固定資産を払っているうえに更に課税しようと言うのか。更に売ることもできない、いわゆる「負動産」にまで課税されたらたまったものじゃない。

更に負債はどのように扱うのだろう。トータルで借金が多い人も大勢いるので、資産だけで判断されても困るのではないか。

2、こういう僻みの感情を元にした課税って支持されやすいし、実際にほとんどの人が関係ないからどうなるがいいって思うだろうけど、実際はそんな事なくて、今でも日本はそんなに安くないのに、ここで高くすると超有望な人たちは日本に来て仕事をしようって思わなくなるだろう。日本から出ていった優秀な人たちも戻ってきにくくなるし、ものすごいちょっとしかいない人たちだから税金をあげてもいいという考えは本当に危ない事だと思う。

3、こういう富裕層増税は、あとから庶民にも返ってくるんだよね相続税も５０％から５５％の最高税率にしたが、最高税率支払う庶民はほとんどいなかったので傍観していたら、庶民にも相続税の基礎控除５千万と一人上たり1千万がそれぞれ3千万と６百万になった金融所得課税も今は２０％一律だが、富裕層に増税したのだからあなた方も少しは多めに納めなさいとなって２５％、３０%と増税されかません

4、「『貯蓄から投資へ』とやってきたのに、リスクが見えることで『貯蓄の方がいい』となる」リスクを隠して、投資へ誘導するのは間違いだと思います。

リスクもしっかりと見せた上で、どちらが良いのかを各自で判断することが必要だと思います。投資に誘導するのであれば、自己責任という言葉で逃げるのはどうかと思います。