米国のルビオ国務長官は、悪化する日中関係について言及した際、中国の挑発行動を非難せず、対中配慮を示しました。19日の記者会見で、ルビオ氏は「我々は日本との強固な同盟関係を継続しながら、中国と生産的な協力方法を見いだすことが可能だ」と発言しました。これは、中国軍機が航空自衛隊機にレーダーを照射した後、初めての日中関係に対する彼の発言です。

「最近の中国による日本への挑発行動を非難するか」という質問に対して、「日中の緊張関係は以前から存在していた」と答えました。また、米中双方が緊張と協力のバランスを保つ重要性を訴えつつ、インド太平洋地域のパートナー諸国との関係を深める意向を示しました。ルビオ氏は、対中強硬派として知られていますが、トランプ米大統領の政策に従い、慎重な発言を心がけているようです。

今回の発言から見える米国の外交姿勢には、深刻な問題があります。ルビオ国務長官は、中国による挑発行動を非難せず、根本的な問題を直視していません。これは、地域の安定を脅かす行為を許容するかのような印象を与えかねません。

現状の背後にある問題は、米国の外交方針に柔軟性が欠けていることです。日中の緊張関係は複雑であるものの、具体的な行動がなくしては、二国間の問題は解決されません。

そのため、米国には今以上の透明性と一貫性が必要です。

まず、外交的努力を通じて透明なコミュニケーションを強化するべきです。次に、国際法に基づく各国の行動を公開し、問題解決に向けた国際協力を促進することが求められます。さらに、国際フォーラムにおける議論を通じて、地域の安定に貢献できる具体的な提案を出す必要があります。

ルビオ氏の発言を踏まえ、米国は新たな外交ドクトリンを採用し、地域の安全保障と安定を確保するために積極的に行動する必要があります。言葉にとどまらず、行動で示すことが未来の信頼構築に繋がります。

ネットからのコメント

1、高市総理の台湾有事に関しての発言は、防衛のために活動している米軍艦艇が中国軍から攻撃を受けた場合を想定している。その当事者である米国が、日米同盟による軍事協力よりも、中国との経済協力を重視しているのであれば問題であろう。ルビオ国務長官はどちらの関係も重要と、玉虫色の発言をしているが、台湾有事に日本が巻き込まれる可能性があるのは米国の行動次第という立場をハッキリと自覚して欲しい。

2、アメリカの核抑止なんて全く当てにならないし、当てにするなという事です日本政府は自国防衛の為に主体的に核保有を含めた安全保障体制の確立を行うべきですねある意味、アメリカの本性が暴露されて日本人にとって良いきっかけになりましたね他国に安全保障を丸投げすることの危険性は以前から存在しましたが、これが現実化した今、タブー無しに議論できます

3、トランプが日本よりも金を持っている中国に擦り寄るのはわかりきっている事。トランプが大統領でいる間は米国は全くあてにしない方が良い。もちろん誰が大統領でも同じ事だが、トランプは特に。トランプの頭の中は『金』しかない。とにかくそれだけだ。台湾の事も、米国製の武器を２兆円弱も販売を許可したのも『金』の事だけで判断したと思う。習近平が『台湾を統一するのに軍事力を使うが黙認して、統合後の中国を支持してくれれば向こう１０年で１兆ドル米国に投資しよう』と耳元で囁けば喜んで受け入れるだろう。

4、米中の緊張を助長させないため、ルビオ長官の発言は、妥当なモノ。ただ、中国の台湾統合への出方がどうなるか、その時は、別の話ということでしょう。「日中の緊張は以前から」発言もそのとおりながら、一方ではその要所たる沖縄米軍基地排斥運動を、県知事が先頭に立って主導する現実がある。また「日本も核保有をすべきだ」と発言した日本の官邸幹部の発言に対して、「日本は核不拡散のリーダ」とした国務省としての答弁について、落胆された人もいるようですが、今はそう答えるしかないでしょう。

「日本は世界で唯一の被爆国だ」が定着する日本。しかし、思うに世界に核不拡散を叫んでも、現実は逆比例して核の脅威が拡がる今、核不拡散、自国防衛の問題は切り離して議論する必要があるというものです。