2026年度の税制改正大綱が自民党と日本維新の会の連立政権により策定され、主な変更点として、所得税の「年収の壁」が160万円から178万円へと引き上げられ、NISA制度の見直しや暗号資産の税制改革が行われます。ふるさと納税制度の控除額上限が高所得層に対して設定され、自動車税もEVの重量基準課税が導入されます。また、防衛費増額のために防衛特別所得税が導入予定であることが注目されています。

これらの改正により、約6,500億円の減税が見込まれつつも、所得格差や制度負担の公平性が問われる課題が残ります。

この税制改正には、制度の不均衡と公共の財政への影響という深刻な問題が孕んでいる。一見して、家計への負担を軽減するための対策が含まれているように見えるが、実際には「年収の壁」引き上げによる控除の段階縮小や、暗号資産の分離課税への道筋によって、新たな不公平を生む可能性が高い。特に、年収665万円を超えた層では控除が急減する点は、所得が中間層へ均等に行かない制度の欠陥を露呈している。また、防衛特別所得税の導入により、家計に将来的な負担増をもたらすことが懸念される。このように、税制改正が表面的な解決策に留まることなく、根本的な制度の見直しが必要だ。まず、所得に応じた公平な負担感を実現するための、不平等を是正する包括的アプローチが求められる。

次に、長期的な社会経済の安定を実現するべく、全所得層に適用可能な資産移転の公平策を導入すべきである。最後に、制度変更による経済への影響を綿密に計画し、公正な議論の場を提供する姿勢が必要だ。これらの対応を通じて、社会の一体感を高める税制の実現が可能となるだろう。

ネットからのコメント

1、税制改正にのみ焦点が当たりますが、国民負担の観点では社会保険料負担の方が遙かに大きくなります。年収層により異なりますが年収400万円の場合、税の2倍の社会保険料を負担します。税制のみに注目すると勘違いしますが、特にパート主婦の共働き層は、社会保険料の負担が増加し、税と合わせた負担額は壁が見直されてもむしろ増加することは、ほぼ確実だと思います。

2、2026年度税制改正大綱を決定して「年収の壁」の引き上げ、住宅ローン減税の見直し、NISA関連の措置が盛り込まれた。「年収の壁」が引き上げされたとは言え物価高には追い付かず飲食料品は高値のままである。超物価高で手取り所得もそこまで上がらず日々の暮しやり繰りは大変で余裕はない。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のまま、物価高で三重苦である。

高市首相には食料品や生活必需品の税率を下げるとか国民寄りの政策をとって欲しい。

3、まあやはり近年の税収高を還元しますというほどの改革はない。ここに円安進行からの物価高と防衛増税がどかっと乗ってきたときに細かな減税が蹴散らされるようならどれだけ今支持されていても足元を見られるだろう。防衛どうこうの前に国内をまとめられるほどの手腕を見せてほしい。

4、結局のところ、この国は年収500-1000万の正社員が支えている。頭数も多い。労働力としても強い。忍耐力もある。だから、この層に対して減税をすると影響力が大きすぎる。富裕層や生活保護層はパイとしては小さいが文句を言う声だけはデカい。だから政治はそこに焦点を当てる。今の年収500-1000万の正社員クラスは過去の日本では待遇に不満があればそれを行動に移したりもしていた。江戸時代までなら一揆や打ちこわしをしていたし昭和ならストライキもやっていた。バブル崩壊以降、正社員はよく言えば健全、悪く言えば委縮してしまって、待遇保全を求めなくなった。それを良い事に経営者や消費者は過度なサービスを求めそれに答えても待遇が上がる事は無い。

これが失われた30年。でも、さすがにそろそろ無理が来ている気がするが。ドーンとこの国の根幹が割れてしまいそうで怖い。