高知県の教員採用試験において、合格者の辞退が続出している、という事態が起きている。2025年度の試験で合格者260人中160人が辞退し、採用予定人数の130人を下回り、追加募集に至った。この問題は前年度も同様で、280人中204人が辞退する結果となっている。教育ジャーナリスト前屋毅氏によると、試験日程前倒しが辞退増加の要因であり、試験の併願が容易になったことで辞退者が増加している。

教員の仕事時間が国際的に最長であることが背景にあり、働き方の見直しが求められている。

現状、高知県の教員採用試験は厳しい現実に直面している。日程の前倒しによる併願の増加が辞退者を増やし、見せかけの競争倍率だけが上昇を続けている。今、教員の仕事が「世界最長」とされている日本の教育現場では、多くの業務が教師の負担となり、教師志望者の減少や若い教員の退職の増加を招いている。第一に、教員の働き方を改善することが必要だ。業務を「学校以外が担うべき」「必ずしも教師が担う必要のない」ものと明確に区分し、負担を軽減する体制を整備する。この現状を放置すれば、将来を担う人材はますます教育界に魅力を感じず、結果として教育の質が低下する可能性がある。教員志願者の減少を放置せず、ただ増加した数字の競争倍率に満足する時期は過ぎ去った。

より良い教育は、抜本的な制度改革無くして実現できない。教職の魅力を取り戻すために、国と県が直ちに動き出すべき時である。

ネットからのコメント

1、１５時１５分に授業が終わります。帰りのHRと掃除の時間が終わって１５時４５分１６時からはほぼ毎日のように「各種会議・打ち合わせ」になります。定例（臨時）職員会議・教科会議・学年会議・分掌会議・各種委員会（自分は一度に３委員会に所属していました）会議等が終わるのが（建て前上）１７時。当然終わりません。時には１６時５９分から始まる会議もありました、１６時５９分は勤務時間内だから、と云う意味です。実質的にこれらが終わるのは１９時前後、自分の経験では二日間２２時まで続いた事もありました。（進級判定会議）いったいいつ、子供達からの相談対応や各種の指導、授業研究や資料作り、成績処理等をすれば良いのでしょうか？重要なのは「教師の職務範囲」だと思います。無制限に広がり続け、世間からはそれが当たり前だと言われ、その上モンペ対応も登場するのです。これでも教師になりたいでしょうか？

2、現職です。残業代として一年に1%づつ手当を上げるとか、そういう対策では人は集まりません。何時間も残業しても月に一万円未満しかない手当をもらっても嬉しくありません。残業代や手当として、毎月の給料に後プラス10万円は与えるなどして、魅力的な現場にしてほしいです。

3、２０年前に採用試験を受けていました。昔から関東、関西、九州、東北、北海道など地域によって採用試験の日は同じでした。関東で試験受ける人が採用の多い北海道や関西を受験する、関西の人が関東の試験を受けることは、よくあることでした。ただ地方は採用が極端に少なく試験も難しく、地元の国立教育大で採用がほぼ決まる状態だったので他の県から受ける人は少なかったです。今頃になって地方の採用が足りないのは、少子化を予想して採用を絞り過ぎたつけのような気がします。何もしなくても良い人材が毎年入ってきた地方の採用担当者は、４０代、５０代が異様に少ないバランスの悪い今の職場を予想できなかったの、今思えば不思議です。

4、時すでに遅しかも、優秀な人材は人材がたりていて働き方改革がすすみ、教員がしっかり守られるマインドを持っている県や市に集まる。

教育は将来の基盤になるから、その土地の未来に関わる。人材不足がおきると全てが悪循環で手がつけられなくなる。小手先の手段を行うマインドでは未来はない。教員の待遇をがっつりあげて、優秀な人材に教員という仕事を選んでもらい、子供の教育を担ってもらわないと、学校が安心な場所でなくなる。今は公教育に予算をいれて、立て直す時だと思う。給食の無償化わ私立の無償化などしている場合じゃない。まるで手のうちようのない倒産する会社をみているようど怖い。