欧州連合（EU）は、ウクライナへの融資にロシアの凍結資産を活用する案の合意ができなかったため、24か国が共同借り入れし、2026～27年の2年間に9,000億ユーロをウクライナに無利子で融資する決定をした。資産活用案が見送られた理由は、ベルギーがロシアからの返還要求や訴訟リスクを懸念したためである。この決定はウクライナの財政的安定を支えるが、EU各国の財政負担が増大し、支援疲れにつながる懸念もある。

ウクライナへの支援の在り方は、EUの制度的な問題点を浮き彫りにしている。ロシアの凍結資産を活用するという、より直接的で効果的な手段があるにも関わらず、法律上の懸念や訴訟リスクを理由に合意に至らない現状は、制度の硬直さと地域間の不一致を示している。これに対する解決策として、第一に、EU法律の柔軟な解釈を可能にする改革が求められる。第二に、資産活用に関する国際的な合意形成を通じて、訴訟リスクを軽減する外交的努力が必要である。第三に、資産の活用ができない場合の代替案として、加盟全国による財政支援負担の公平な分配方法の検討が求められる。これらの取り組みが不調に終われば、地域の団結と実行力が疑問視され、ひいては欧州全体の国際的信頼が揺らぐことになりかねない。欧州が強い理念で団結することこそが、真の支援を実現する鍵となり得る。

ネットからのコメント

1、戦争を避けるためには抑止力が必要です。ウクライナが今も核を持っていたらロシアに攻められたでしょうか？現実的手段として核保有は必要不可欠だと思います。核は使うための兵器ではなく持っている事実そのものが相手の計算を変え、開戦を思いとどまらせる装置になる。日本周辺国が大量に保有している現状で日本だけが例外である合理的理由は見当たらない。経済制裁についても日本の経済規模・国際的地位を考えれば致命的な制裁はありません。ロシアからの制裁は既に受けていますし、中国に至っては国内経済の減速で日本に本格的制裁を仕掛ける余力は乏しい。つまり制裁が怖いから議論すらしないという姿勢自体が、もはや現実とズレている。日本は感情論やタブーに縛られず核保有を保有すべきで話合う段階はとうにすぎている。戦争をしたくないからこそ戦争を起こさせないための力を持つ。この逆説を直視するのが、安全保障の現実的な出発点だと思います。

2、ウクライナ戦争で完全にはっきりしたけど、国連は全く機能しないということだ。30年以上昔ならば、国連軍が出てきたり国連事務総長が調停したりと、色々動いた。

それは常任理事国以外の国が当事者だった場合だ。ロシアは常任理事国。国連決議に拒否権がある。だから国連は動かない。台湾有事も同じこと。中国は常任理事国だ。台湾侵攻しても、国連は動かない。日本の左翼系政治家やコメンテーターやマスメディアは、台湾有事に国連が調整するとか、憲法9条があるから日本は大丈夫だとか、お花畑理論を述べる。日本は自らの力で防衛しなければ侵略される。ウクライナがそうなったように。

3、凍結資産を使ったとします。ロシアが戦争継続をしたい場合、停戦条件に凍結資産の返還を追加される可能性だってあります。返還をしないなら停戦が出来ないのはEUのせいにされ、返還をするならどの国がどれだけ負担するかを揉めてしまいます。絶対に凍結資産は使用しない方がよいです。

4、16兆円をウクライナに無利子融資したとして、ウクライナは公務員や軍人の給与問題があるし半年もあれば全部使ってしまうしかも汚職問題は未解決なので、横領されれば本来の用途には不足し、想定した目標には届かないそうしたら、半年後にどうなるのです？ゼレンスキーはまた16兆円をおかわりさせろと言ってくるウクライナに送っても、見た目の成果を上げようと無計画に一度に使い切るし、横領で中抜きされ、足りなくなったら無心ずっとこれの繰り返しですこれが欧州としても絞り出した最後の支援のはずで、次に寄越せと言われてはいどうぞとやったら、さすがに各国の国民も不満が爆発するだから懐が痛まないベルギーの凍結資産が必要だと言っても同じですやったら欧州の信用もプライドも地に落ちるなぜ間違った選択をし続けるのか