2026年度与党税制改正大綱は、高市早苗首相のリーダーシップにより大きく様変わりしました。19日に決定されたこの改正大綱には、税制調査会の影響が薄くなり、首相の意向が強く働いています。国民民主党の要求である所得税課税最低ライン178万円への引き上げが決断されましたが、財源確保策についてはまだ不透明な状況です。また、自動車税の環境性能割が廃止され、約1900億円の税収減となりますが、対策は先送りされています。

防衛費の増加も課題となり、所得税増税が決定された一方で財源確保の具体的な手段は未解決のままです。

高市早苗首相主導の税制改正案は、その大胆さと不透明な財源確保が同時に議論を呼んでいます。所得税の課税最低ライン引き上げや自動車税の廃止など、国民の負担軽減を目指した政策は一見朗報に映りますが、その裏にある課題は見過ごせません。財政規律を無視した改革は真の進歩ではなく、未来の世代に負担を押し付ける結果となるでしょう。まず、具体的な税収減対策を明示することが急務です。環境性能割の廃止による税収減約1900億円をどのように埋めるのか、具体的なプランを策定する必要があります。また、所得税課税最低ラインを上げることに伴う税収減の影響を分析し、その実行可能性を評価することが不可欠です。防衛費の膨張に対して、国民の負担をどう軽減するかを明確に示すことで、信頼を回復できるでしょう。

改革は進歩のためであり、データに基づく戦略と責任ある計画がなくてはならないことを強く訴えます。価値ある未来への道筋を描くのは、責任ある政治の役割です。

ネットからのコメント

1、財源財源と言うけれど、過去最高の税収だったのに、なぜ財源が足りない？入ってくる税収を基に、どこにいくら使うか？と振り分ければ、財源が足りないなんて事は無いのでは？無駄だと言われているような所はいつまでも続けていないで切ることも選択すれば、それも財源の一つなのでは？

2、高市政権になり物価高経済対策で積極財政出動をして「給付付き税額控除」「年収の壁」引き上げなど確かに以前の内閣とは税制は変わりつつある。ただ今回の年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。民意は現金給付よりも減税希望が圧倒的に多い。高市首相には財源の無駄な支出を抑え住民税と社会保険料を下げて手取り所得が増え現役世代が報われる政策を実行して欲しい。

3、国家財政だけ借金だけみるのかよく分からない。多くの民間も借入金を持っているが、借入金だけみてこの会社は潰れそうとかやらないと思う。

借金のところだけ見るからおかしな事になる。収入と支出、そして、資産と負債をみる必要がある。過去最高の税収があり予定外に増えている事も考慮したい。税は、一部還付する仕組みがあるが、そもそも予定以上に収益をもたらした場合に国民に翌年などに返金する仕組みが無いことも問題。いつの間にかなくなってる。借入金は、国が行い国民のものではない。そもそも円なので、日本国内で国債も買われている。要は、国民の資産にもなっている。日銀も相応に国債を持っているので国の中で繰り回しているだけにも思える。一般論として、国の借金は、国民の借金。借金は悪いことというレトリックは、多くの媒体で色々な情報が得られるので、もう無理があるように思う。

4、トップが幾ら変わっても変化が起きてこなかったが、高市さんのような官僚の言いなりにならない人がトップに立つと変わると言うことの証ですね。これには危うさも伴いますが官僚の言いなり政権（立民も）はもうこりごりだ！リスクも有権者が共有する緊張感が前に動き出す原動力になりますように！