政府がメガソーラーに関する対策案を明らかにしました。自然破壊や災害リスクを防ぐため、約20項目の対策を講じます。主な内容には、新規事業への支援廃止、環境アセスメント対象の拡大、技術基準適合確認システムの創設などが含まれています。電力を買い取る支援制度は2027年度から出力1000キロ・ワット以上のメガソーラーを対象外としつつ、次世代型太陽電池の開発支援は強化します。

これにより、地域との共生を促進し、乱開発を防ぐことを目指します。北海道の釧路湿原国立公園周辺での森林伐採問題もあり、条例可決で設置規制が進行しています。

この政府の対策は、メガソーラー施設による環境破壊や災害リスクの問題を明確に認識し、一定の方向性を示したものと評価できます。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、いくつかの重要な改善点が考えられます。まず、環境アセスメントの範囲をさらに広げ、地域の特性に応じたきめ細かい調査が必要です。また、既存施設への監視とメンテナンス体制の強化も必須です。さらに、地域住民との対話を深め、計画段階からコミュニティの意見を積極的に取り入れることが、本当の共生を促進する鍵となります。これらの対策が確実に実施されることで、持続可能なエネルギー開発と環境保護の両立が可能となるでしょう。

政府の動きが、環境問題に真摯に向き合う第一歩となることを期待します。

ネットからのコメント

1、「再エネ」の看板を掲げれば何でも許される時代は、さすがに終わりにすべきでしょう。森林を伐採し、景観を壊し、土砂災害のリスクまで高めておきながら、環境に優しい顔をするメガソーラーは、本末転倒の象徴です。地域住民の不安や反対を「理解不足」と片付けてきた姿勢にも、強い違和感を覚えます。そもそも、補助金と買い取り制度に依存したビジネスモデルが乱開発を招いた面は否定できません。自然を壊して発電量を稼ぐ仕組みを温存したままでは、脱炭素の名を借りた別種の公害に過ぎないでしょう。エネルギー政策は理念ではなく、現場と安全、そして地域への責任で評価されるべきだと思います。

2、ライフラインに直接かかわるものは、外国資本を入れないでもらいたい太陽光を利用できるのはいいことだと思うので、より安全で耐久性があり、自然を壊すことのない国産パネル開発に支援をするならありだと思う。

3、太陽光発電のイメージがめちゃくちゃ悪くなってるけど太陽光発電自体はいいものなんだよな、だけど森を伐採してまで設置したり、傾斜部の森を伐採したり太陽光発電の使い方が自由奔放だった。

ここはしっかり厳しくしてもらって、それと国産ソーラーパネルのみを使用するようにして国内の経済を回して欲しい。

4、国土が狭く災害も多い日本で、森林や湿原を削るメガソーラーは明らかに非現実的だった。再エネを進めるなら、景観や防災への影響が小さい屋根設置型を中心にすべきだと思う。その上で、安定供給と脱炭素を両立できる現実的な選択肢は原発の活用だ。米国や中国が化石燃料や原子力を含めた現実路線を取る中、日本だけが理想論で電力の不安定化とコスト高を招く政策を続ける意味はない。エネルギーは思想ではなく、現実で判断すべきだ。