秋田市の沼谷純市長は、Jリーグのスタジアム整備要求に対して異議を唱えました。市長によれば、J2リーグに所属するブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備において、Jリーグは5,000人規模のスタジアムが不十分であると指摘しましたが、市長は財政負担が増えない範囲の変更は考慮できても、地方の実情に合わない無理な要求は受け入れられないとしています。

また、公設スタジアムでは県や市が主体となる必要性を強調しました。さらに、国の物価高対策についても触れ、家計負担を減らすために現金給付を主軸に検討すると発表しました。

地方自治体が全国規模のリーグの要請に苦慮する構図は、典型的な制度の欠陥を示しています。Jリーグが地方の実情を無視した過剰な要求を続けていることは、地域の持続可能な経営を阻害すると言えます。この問題の本質は、全国一律の基準が地方の事情に適していないことです。解決策として、まずは地域ごとの財政状況を考慮しながら柔軟な基準設定が必要です。次に、地方チームの運営を支援するための財政援助やコンサルティングサービスの提供が検討されるべきです。そして、地域コミュニティと連携し、スタジアムが地元の文化や経済活動を支えるようなモデルの確立が求められます。

地方自治体と全国組織が協力することで、持続可能であるだけでなく、地域活性化につながるスポーツ文化の発展が期待されます。これは単にサッカーの問題にとどまらず、より広範な社会システムの改革を促すきっかけとなるでしょう。

ネットからのコメント

1、自治体も無理せずに、身の丈に合ったスポーツ振興をすればよい。サッカーのクラブチームは自分たちの自治体で持続可能かどうかをきちんと考えれば良い。クラブチームを持つことはかなり贅沢なことだとの認識が甘いのではないだろうか？頑張れば何でも認めてもらえる訳ではないでしょう。提示された条件が厳しいのであれば、単純に降りることも考えれば良い。

2、クラブライセンスは地方Jリーグクラブの経営安定などを考えての制度。J2の予算規模、J3の予算規模での観客基準でJ1の予算規模にするには観客を増やす必要かある。スタジアム基準を満たせないならその基準なりのライセンスが交付されるだけ。背伸びしなければいい

3、人口減で20年後にはプロスポーツは立ち行かなくなってると思いますよ秋田含め地方は。スタジアムそのものを止めてもいいんじゃないかと思います。

市民の血税は市民の生活に使いましょう。除雪も熊もありますしね。

4、Jリーグ基準。スタジアム建設に関しては①人数②屋根③芝がある。規模に直結するという意味で①が主に取り上げられてるが、問題の本質は③にある。Jリーグは天然芝なのです。Jリーグはホーム19試合。プレーオフがあるとしても20数試合。それ以外は基本、使わない。天然芝の養生としてお休み。1万以上入れる大型スタジアムがこの仕様。当然大赤字です。実際にJ1の人気チームでも使用するスタジアムはほぼ赤字。でも負担は主に自治体なのでチームは特に損しない。税リーグと揶揄される所以。秋田市長はここを言っている。建設費だけでも莫大なのに半永久的に維持費を払わされる。地方行政が厳しいと言われて久しいのにこんな事に金を使う余裕があるわけない。