2025年12月18日、高市早苗政権で安全保障を担当する首相官邸の関係者が記者団の非公式取材で「日本は核保有すべきだ」と発言したことが報じられました。この発言はオフレコの場でのものであり、報道に対し与野党議員から様々な意見がX（旧Twitter）で出ています。自民党の河野太郎議員をはじめ、日本維新の会や国民民主党の議員からは、オフレコというルールを無視した報道の在り方が問題視されました。

一方、共産党や立憲民主党の議員からは、内容の深刻さと国際的影響を踏まえた批判もありました。特に、核保有発言が日本の政策やNPT体制に反することを警戒する声が挙がっています。

この問題は、情報の公開と報道の自由の境界を揺るがす事例として議論されています。当初、この発言は個人的見解として示されたもので、政権内での具体的な議論は行われていないと報じられていますが、その影響力は無視できません。まず、政府関係者による無責任な発言が政権内部で適切に管理されていなかった点が制度の欠陥として浮かび上がります。また、メディアはオフレコという信頼関係を損なう行動を取ったことが、不透明性を強調しています。今後は、政府内での発言管理の強化、オフレコにおける明確なガイドラインの設定、メディアとの信頼構築のための対話の促進が不可欠です。

どちらの側にも倫理的な高まりを求め、透明で責任感のある情報流通が日本の未来を守る鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、今の東アジアの状況を見たら話しくらいはいいと思います。韓国も核の保有をアメリカの了解を取ったので、東アジアでは非保持国は日本、台湾、モンゴルだけです。日本は核の被害者ですから、国家、国民を守る為にはいずれは所持の必要は有ると思います。

2、マスコミが「政府高官・官邸筋」と言う場合、内閣官房副長官を指すのが一般的らしいので、この線で考えると、副長官は政務担当2名と事務担当1名の3名ですが、他に副長官ではありませんが、官房長官や副長官を支え、緊急事態発生時の内閣初動対応統理専門職の内閣危機管理監 も副長官並びになります。 と、いうことになりますが、勿論、誰の発言なのかは断定に至りませんし、推測で名前を挙げる分けにも行きません。その内に名前が知れると思います。 それよりも、発言者が、なんの脈略もなく「日本は核保有をすべき」と言う分けが無く、オフレコ共有の記者からの質問的会話の延長線上から出たもので、これは間違いなく「オフレコ詐欺」または「オフレコ破り」であろうと思います。

3、中国と従中勢力はこれを失言として大騒ぎするだろう。でも、これって存立危機答弁と同じ展開になるのでは。世論は核保有議論すべきが大勢だろう。従中勢力が騒げば騒ぐほど、核保有に向けた道が開ける様になるのでは。

4、個人に核保有を聞いて批判するなら日本国民に何の利があるのかまず聞きたい。これで後にこの質問聞いたメディアが中国で商売はじめたら笑うよ。日本の報道では中国で大盛況のスシローはスシローというのに、なぜかイオンとは紹介されず大規模商業施設と報道するし、イオンが立憲の岡田一族と紹介されない不思議な日本のメディア。