このニュースは、日本の安全保障政策に深刻な影響を及ぼす官邸関係者の発言に関するものです。10月18日に総理官邸の安保政策担当者が「核を持つべき」との個人的見解を示し、多くの批判を呼びました。これに対し、木原官房長官は非核三原則の堅持を強調しましたが、与野党からは更迭を求める声が上がっています。なかでも被爆者団体は強く反発し、被爆体験を軽視する発言として受け止めています。

発言の波紋は、国際的にも注目を集め、中国が懸念を示しています。

この発言は大変問題です。日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器の恐怖と破壊力を深く理解しています。これを踏まえた非核三原則は、日本の平和維持の要です。この方針に反する発言は、国際的な信頼を損ないます。まず、政府関係者は口外する発言に対して慎重であるべきです。次に、核兵器に関する政策は広く国民の声を反映した上で議論されるべきです。そして、国際的に緊張を高めることのないよう、透明性のある外交努力が必要です。このような無計画な発言は、国を危険に晒し、国際的な孤立を招きかねません。日本としての責任を再認識し、信頼性のある平和国家としての道を選ぶべきです。

ネットからのコメント

1、問題の本質は発言者ではなく、この内容を公表した記者にある。

オフレコとは、信頼関係に基づく取材ルールだ。公表を前提としない場で率直な意見を述べたものを、事前の合意を破って報じる行為は、ジャーナリズムの信頼を損なう。発言は政府見解ではなく、個人的なもの。非核三原則を堅持する政府方針に変わりはない。記者がオフレコを破ったことで、不要な混乱が生じ、外交上の誤解を招く恐れもある。批判されるべきは、ルールを守らず情報を漏らした記者側だ。報道の自由は重要だが、取材倫理の遵守が大前提である。

2、非核三原則に基づく批判については、確かに理解できます。現在の日本のルールである以上、その前提に立った議論も重要だと思います。一方で、非核三原則が定められた当時と比べると、現在の国際情勢や周辺国の軍事環境は大きく変化しています。そうした前提の違いを踏まえ、このルールが現在の安全保障環境においてどのような役割を果たしているのか、改めて整理して議論する段階に来ているのではないかと考えます。外交や対話で解決できることが理想ですが、現実には必ずしもそれが通じない相手が存在する可能性もあります。

その場合に、国家としてどのような自己防衛の選択肢を持つべきなのか、感情論ではなく現実論として考える必要があるのではないでしょうか。

3、個人として日本の安全を守る為の核の保有は必要だと思う保有と即時使用は別問題で、抑止力として必要なのでは？一番の問題は核保有の発言が許されない状況だと思う民主主義の日本で言論封鎖的な事はどうなのだろうか？認めるかどうかは別として、核保有の議論は悪い事では無いと思う

4、日本は核保有国に囲まれているロシア、中国、北朝鮮いずれも核ミサイルは日本を攻撃目標にしていると言われている。隣国韓国でも自国防衛の為核保有の議論はされている。又中国には思い通りにならなければ話し合いは出来ない国だとわかったはずだ。戦後80年日本を取り巻く環境は大きく変化した、メディア、一部議員は核兵器廃止を訴えて続けているが核兵器配備国は増える一方だ。議論を止めてはならない。