日本銀行が政策金利を約30年ぶりの水準に引き上げる見通しである中、日経済や労働世代への影響が指摘されています。17日には、長期金利の指標である新発10年債の利回りが2007年6月以来の高水準に達しました。この利上げの見込みにより、企業の経常利益は0.9%下押しされると推測され、特に小規模企業に大きな影響を与えることが懸念されています。

実業家のひろゆき氏はこの動きについて、企業や労働世代に不利に働くとの見解を示し、「赤字零細企業続出」の可能性を指摘しました。

今回の日銀の利上げは、政策として本当に正しい選択なのでしょうか。企業の利益を下げ、特に小規模企業に負担を強いることは、果たして日本経済全体にとって良い結果をもたらすのでしょうか。この政策の背景には、高齢者のみが得をする構造的な問題が存在しているとの声もあります。

まず、政策金利の見直しにあたっては、バランスの取れた経済成長を促進する方向性を模索することが重要です。次に、中小企業支援策の充実を図り、その負担を軽減する方策を進めるべきです。例えば、利上げに伴う資金繰りの悪化を避けるための低利融資制度の拡充や、税制面での優遇措置の検討が考えられます。また、労働世代の購買力を維持するために、賃金上昇を促す政策を同時に進めることも必要でしょう。

この利上げの動きは、高齢者と生産世代との間の利益分配の歪みを浮き彫りにしています。経済政策の選択は、一部の利益に偏ることなく、広く国民全体に利益をもたらすものでなければなりません。労働世代の将来を奪うことなく、全ての世代が安心して暮らせる社会を築くための施策が求められます。

ネットからのコメント

1、日銀利上げで借入金が多い企業と住宅ローンなどを抱える個人は損害を被るけど、多少なりとも円安が是正されて物価の安定に繋がるのなら労働世代にとってもプラスだと思うんだけどね。あと高齢者が得をするって言うけど、それって金融資産を多額に持つ高齢者だけの話だからね。

2、損得で言えば、この30年間は預金者(高齢者)がずっと預金金利を下げられたまま「損」しています。物価高では現役世代も給料増加で「得」をするとは思えません。低金利なのに成長できなかった企業や政府の施策に問題があったと思わざるを得ません。　銀行は利ざや商売ですから、金利が上がっても下がっても儲けられます。しかし、ゼロ金利政策はどう考えてもおかしかった。原料(預金)をただ同然で仕入れさせる産業に変えてしまったわけです。

毎年黒字で、この原資はただで入ってくるんですから、こんな甘い商売はない。銀行優遇と間違った金融政策が、この30年間の停滞を生み出したと思っています。

3、AIさんに、この記事を論評してもらいました。今回の日銀利上げは、単なる物価対策ではなく、円安進行による輸入コスト増を抑えることが主眼だ。円安放置はエネルギー・食料など生活必需品の価格を押し上げ、実質賃金低下を固定化するリスクがある。ひろゆき氏は「企業と労働世代が損をして高齢者だけ得をする」と指摘するが、これは短期的な借入コスト増に偏った見方だ。確かに中小企業への負担は現実的だが、円安是正による原材料コスト低下は中長期で収益改善に寄与する可能性がある。預金金利上昇の恩恵も限定的で、「高齢者優遇」という構図は過度に単純化されている。むしろ、今回の利上げはインフレ定着を防ぎ、広範な家計の購買力を守るための防衛策と評価すべきだ。景気減速リスクは残るが、円安放置による物価高騰の痛みはより深刻であり、段階的な利上げと継続姿勢の明示が妥当な選択といえる。

4、現在のインフレで最大の問題は、物価上昇の勢いがあまりに強く、家計の負担が急激に重くなっていることだ。

食料品やエネルギー、各種サービスまで値上げが連鎖し、日々の生活で「高くなった」と感じない分野を探す方が難しい。賃金の伸びは限定的で、努力や節約だけでは吸収できない局面に入っている。その影響が最も端的に表れているのが住宅だ。まじめに働き、安定した収入を得ている労働者であっても、住宅価格の上昇によって、新たに不動産を取得することが極めて難しくなっている。持ち家は将来の安心の象徴だったが、今や多くの人にとって現実的でない目標になりつつある。この状況が続けば、努力が報われないという感覚が社会に広がり、将来への意欲や消費行動にも悪影響を及ぼしている。勤勉に働く人が将来設計を描ける社会を取り戻す視点が求められている。