公明党の斉藤代表ら幹部は、17日の臨時国会閉会に際し、自民党と日本維新の会による新たな与党の国会運営に厳しい言葉を寄せました。斉藤代表は、衆院議員定数の削減法案に関して、「政治とカネの問題についての決着を棚上げして、突如として新たな法案を提出するなど、許されない」と批判。さらに、「企業団体献金規制強化の審議を時間の無駄とする与党幹部の発言」にも怒りを示しました。

西田幹事長は、「民主主義の根幹を乱暴に踏みにじるようなことを防いだ成果があった」と評価し、与党への対抗姿勢を強調しました。斉藤代表は、安全保障や非核三原則をめぐる与党の姿勢について疑念を表明し、熟議の国会運営の重要性を訴えました。

この事件は、政治の現場での合意形成の重要性を浮き彫りにしています。与党側の国会運営方法は、多くの人々に疑念を抱かせるものでした。自民党と維新による強引な国会運営は、ますます不信感を募らせ、社会全体の信用を損なう恐れがあります。まず、政治と金の問題を真正面から解決するための透明性ある議論が必要です。次に、国民の理解を得るために、選挙公約に忠実であるべきです。さらに、広範な議論を通じて、多様な意見が反映される制度が求められます。民主主義とは、熟考と妥協によって成り立つもので、現在の一部の強引な手法はその価値を損ないます。

国会は国民の声を代弁すべき場である以上、公明が強調するような熟議を通じ、真の民主主義の回復を起こさねばなりません。これが、公明党の痛烈な批判の背後にある真の要求です。

ネットからのコメント

1、先ず、斎藤代表に求めたいのは、ご自身の４回もの「裏金」に対する説明と責任。次に、斎藤代表が国土交通大臣に在任中の建設業界からの献金の是非。そして、高市総理を選出する自民党総裁選挙前に、在日中国共産党大使と国会内で面談し、高市早苗議員のことが話題になったことを暗に認めていますが、今般の中国情勢のことを踏まえると、斎藤代表には会談内容を明らかにする国民に対する説明責任があると思います。会談内容の如何を問わず、会談自体が疑念を招く日本の国益を損なうもので、私は斎藤代表が議員辞職するべきだと思っています。

2、高市内閣が誕生して、外国人の不動産取得について政府が実態把握強化を発表した。公明党と連立を組んだまま、国土交通大臣が公明党議員であったなら、このような日本の安全保障前に直結する前向きな動きを取ることができただろうか？ 少なくとも公明党と連立を組んでいた時には見られなかった動き。

公明党が下野し、日本政府があるべき姿の保守系回帰を図り始めたことが何より良かった。

3、よく言いますね。自維連立政権をそれほどまでに批判するのならなぜ補正予算に賛成したのですか？確か立憲と補正予算組み替え動議まで出されましたよね。それに自公連立政権の時も乱暴な手段を使って数々の悪法を通過させてきましたよね。その反省すら言葉にできないのですね。過去、安倍政権時の安保法制に散々邪魔したのははっきりと覚えています。公明党が批判する自維連立政権は少なくとも安全保障政策をはじめ政策理念は共通するものがある。公明党と自民党では政策理念は全く相反するではないですか。選挙のためだけにくっついていた選挙互助会。批判するための道具を見つけてきたら批判するというこの点はかなり立憲と近いし、同じ左派同士、今後も立憲と連携されればよろしいと思います。国民民主は公明党とあまり深入りされない方がいいと思いますが…玉木さん、榛葉さんならわかっておられることでしょう。

4、創価学会との関係について（AIより解答）公明党は宗教法人「創価学会」を支持母体としていますが、日本の法律（政治資金規正法など）では、宗教法人が政党へ直接政治献金を行うことは禁じられています。

そのため、資金は創価学会から直接党へ流れるわけではなく、主に以下のような形で間接的に党の活動を支えています。人的支援: 創価学会の会員が公明党の党員となり、機関紙の購読者や選挙ボランティアとして活動する。個人献金: 学会員個人が党や政治家個人に献金を行う公明党に限った話ではないけど企業団体献金は禁止すると言っておきながら、これはいいのか？？？ってものはたくさんある。