茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されていたパキスタン国籍のムスタファ・カリルさん（62）が強制送還された可能性が報道された。彼は難民申請が認められず、12年半も収容され体調が悪化し、支援団体が送還停止を求める署名を16日に入管庁へ届けたばかりだった。送還の通知は当初予定より早くなされ、弁護士に裁判を訴える権利に関する通知が入管庁から前もって行われるべき合意があったが、これに反する状況で17日に送還されたとのこと。

カリルさんの健康と法的手続きをめぐり深刻な懸念が生じている。

入国管理庁の対応には強い批判が必要です。まず、長年にわたり収容されたカリルさんの生命や健康は、この送還によって脅かされた可能性があります。制度上の欠陥をただし、入管庁がルールを逸脱した手続きを取ったことを指摘しなければなりません。社会として入管庁の透明性を増し、収容者に対する人権を守る仕組みを構築する必要があります。改善策として：1) 法的手続きの見直しと遵守。2) 送還前に健康状態の公平な評価を実施。3) 長期収容の基準を再検討し、収容者の人権を保証する。過去の合意を守ることの価値、そして人間の尊厳を守ることがいかに重要かを再認識させる痛快な結論を導くべきです。これは人権の問題であり、私たち全員がその影響を受けるのです。

ネットからのコメント

1、逆に12年もの間、難民申請し続けられる方が問題だと思います。司法としてはこの方を難民として認定していないわけですから、その時点でスムーズに母国に帰る措置が採れていれば今回のような事態は起きなかったはずです。入管施設はホテルや病院ではありません。不法在留の方まで日本の公金を投入して生活を保障する道理はありません。今後このような事態が起きないためにも、法や体制の不備を改善していって欲しいと思います。

2、入国管理庁は病院ではありません。病院に行きたいのなら、ちゃんと保険料と診察代を払えるようになってから行って下さい。そもそも、体調不良というのも本当かどうか怪しい。

3、入管法で長くても難民審査は２回まで３年となっておりますので、これは適正な法運用として肯定されるべきではないでしょうか。ドイツでも法の想定を超えて長期にわたるケースはシリア難民などで多かったそうですがメルツ政権ではもう母国に大きな問題なしと認め、続々と送還してるそうです。結局のところ客観的基準で問題のない送還は欧州でも広く認める実務にシフトしており、日本のゼロプランも欧米と同じ傾向であるわけで、望ましいものですね。

4、入国管理局はしっかりやっている日本の審査の現状 厳格な運用：日本では就労目的の「偽装難民申請」に厳しく対応する運用が行われており難民申請の数が大幅に減少しました。 過去の在留状況の確認：配偶者ビザの審査では婚姻の真実性だけでなく申請者の過去の在留状況や違反歴、虚偽の難民申請を行ったかどうかが重点的に確認されます。 素行不良と判断される可能性：難民申請が「日本に留まるためだけの手段」と評価され迫害の事実や合理的な根拠が認められない場合は入管から虚偽申請に近い扱いを受け「素行不良」と判断されることがあります。これにより、たとえ真実の婚姻であっても他の在留資格への変更が不許可となる可能性が高くなります 行政書士の役割 行政書士は単に書類作成を代行するだけでなく申請内容に嘘や誇張がないかを確認し、適切な表現に整えることで、正しい難民申請をサポートしています。←ここが国益を考えてもらいたいです