中国外務省は、日本に対する懸念を強める姿勢を取り、先月から北京駐在の東南アジア各国の大使を呼び出して日本を批判しています。具体的には、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて、日本の軍国主義が再び台頭することへの警戒を強調しています。中国外務省の報道官は17日に、「一つの中国」という国際的に認められた基本原則を盾にし、東南アジア諸国の支持を求めています。

また報道官は、日本の行動が地域の安定を脅かすものであるとし、批判を正当化しました。この状況は、地域の緊張を高める可能性があり、各国が日本の動向に対して警戒を強めています。

今回の事態は、外交的な緊張を一層高めています。日本の防衛政策についての疑念は、地域の信頼構築を阻む要因になり得ます。まず、外交チャンネルを通じて対話と交渉を重視することが必要です。情報透明性を高めることで、不必要な懸念を取り除き、相互理解を深める環境を整えましょう。さらに、軍事行動に関する明確な基準を設け、緊急時には国際協力を強化し、平和的な解決を模索すべきです。東アジア地域の安定と繁栄は、協力と共存の精神に基づくべきであり、歴史的な感情の再燃はここで終止符を打つ必要があります。国際社会は、対立よりも協調を重んじるべきです。

これにより、その場しのぎでなく、持続可能な平和と安全が地域全体に浸透することを期待します。

ネットからのコメント

1、はて、地域の国々ってのは、具体的にどこなんだろうかね？少なくとも、フィリピン、シンガポールは日本に対して好意的で、韓国は特にノーコメント。ベトナムやインドネシア、タイ、カンボジアなどからも、日本の防衛費増額に対して過去に懸念表明があったわけではないが…ロシアと北朝鮮のことでも言ってるのかな？

2、今回の高市首相の台湾有事の日本側の基本姿勢の表明と軍国主義とどう結び付くのだろうか。それこそ拡大解釈であり難癖と言うもの。地域の国々が強い危機感と中国外務省は仰るが、少なくとも台湾は日本の姿勢に賛同しているし、その主張は当てはまらないのでは？そうやって中国（中国外務省）は日本は危険な国だと印象付けたいんだろうけど、そう上手くアジア諸国を取り入れる事ができるでしょうか。そんな事をすればするほど、中国がより一層「孤立化」をして行く事を肝に銘じたほうが良いと思うが…。圧力や上から目線での態度では「地域の国々」は中国とより距離を置きたくなるだろう。

3、中国は事あるごとに「日本の軍国主義復活は許さない」と主張していますが、中国の軍事費は1995年と比較すると現在は39倍にまで膨張しているという事実をどう捉えているのでしょうか。中国は『自分たちの言動を顧みることなく、他人（他国）を批判する』というダブルスタンダードの姿勢を改めるべきです。それは、自衛隊機に30分間にわたってレーダーを照射した事実を見るだけでも明らかです。高市首相は、日本の安全保障をトランプ大統領、つまり米国に依存するのではなく、核武装をも含めた防衛力を強化する必要があると思います。日本に侵攻すれば自ずからもそれ相応の甚大な被害を受けることを悟らせる、それが最大の抑止力となるはずです。いずれにせよ、「地域の国々が強い警戒」を抱いているのは、日本ではなく共産党政権の独裁国家のほうではありませんか。

4、事実を平易に書けば、中国の軍事費はGDPの9.6%を占めるが、日本は僅かに1.4%に過ぎない。また、第二次大戦後、中国は3度対外戦争を行なった。インド、ソ連、ベトナムだ。しかもベトナム戦では敗退した。

日本は1度も戦争をしておらず、自衛隊の海外派遣でも1発の弾丸も撃っていない。何方が軍国主義かと言えば自明である。