大阪都構想をめぐる議論が再燃しています。吉村洋文・大阪府知事と横山英幸・大阪市長は三度目の住民投票実施を目指し、法定協議会の設置を推進中で、来年4月の任期内での決着を視野に入れています。しかし、市議団内では慎重な声が挙がり、「2027年統一地方選で民意を確認すべき」との立場を崩していません。市議会では維新以外の会派が反対を明言、公明党は過去の支持を撤回し反対姿勢を強調しました。40議席に留まる維新市議団の賛成が鍵となるものの、吉村氏が信任を根拠として急ぐ方針に疑問が高まる背景があります。また、住民による二度の否決の歴史や、議論や説明不足への批判が強まり、議論の行方が注目されています。

今回の大阪都構想推進の動きには多くの課題が潜んでいます。まず、市議団内でさえ慎重論が台頭する状況は異常です。これまで住民投票で2度否決された事実を無視し、再び「信を得た」とするのは、市民の意志を軽視した極めて強引な姿勢と言えます。

多数の市民が大阪市の存続を支持してきた中、現行制度の問題点や改革案を全く補足しない形で急ぐやり方には正当性が乏しいと言えるでしょう。

本質的な問題として、都構想の説明不足、制度設計の曖昧さ、そして強引なスケジュール感が挙げられます。市議団内の反発が意味するのは、維新内部にさえ納得を生んでいない制度設計の杜撰さ、中長期的な市政への影響、住民への丁寧な説明がなされていない現実です。民主主義を掲げながら、市民にしっかりとした材料を提供する前に住民投票を進めることは、極めて危険な precedens を作りかねません。

解決策として以下を提案します。第一に、第三者の有識者会議を設置し、都構想案の具体的なメリットとデメリットを実証的に分析、公表すること。第二に、住民への徹底的な説明責任を履行し、このタイミングでの住民投票でどうしても議決が必要な理由を示すこと。第三に、スケジュールありきの進行を見直し、慎重に議論を交わす時間を確保することです。

市民の声こそが行政の基盤であり、信任の看板を掲げて本来の議論を飛び越す行為は、地方自治の理念と相反します。

強引な手法ではなく、真に多数の市民が理解し、納得する道筋こそ大阪の未来を形成する礎と言えるのです。

ネットからのコメント

1、都構想と言いますが、実際のところ、大阪市の権限と財源を大阪府が召し上げるということです。ですので、他の都道府県に対する大阪府の影響力や存在感が増すことはありませんし、大阪府の名称は大阪府のままであり、大阪都とは呼びません。大阪市民が独占していた富を府内の他市町村と分け合うということは、大阪市民としては歓迎しにくく、これまで住民投票で否決された訳です。ですので、法制度を変更せず、今の法制度の下で何回やっても同じで、無駄ということですね。

2、ぜひ、同じ読売新聞さんのオンライン記事で、大阪市の来年度予算に関する記事をご覧ください。大阪市が今の権限と財源を有するからこそ、これだけのことができるのです。そして、大阪市が発展することにより、大阪、関西の発展にも貢献してきました。大阪市が廃止、分割され、権限と財源を失えば、大阪市の発展は止まります。大阪市民による冷静な議論を期待していますが、少なくとも言えることは、過去2回の住民投票で、大阪市民の判断はくだされています。

3、「吉村氏はスケジュールありきで住民投票をやろうとしている。都構想には賛成だが、今のタイミングではない」か。本気で府知事を止める気骨があるのかは疑問ですし、最終的には押し切られてしまう気がしますが維新の市議団にもこうした人がいる事は興味深いですね。他党の市議も始めから取り合わない姿勢でいるようですし、今後どんな動きになるかは見当が付きませんが何となく府知事の目指す来年3月の3度目の住民投票は実現しなのではと感じてなりません。

4、大阪府、特に大阪市のインフラは水道管などを筆頭に危機的な状況を迎えている。交換率日本最下位でもある。地震の問題も含めて防災面での副首都にはそもそも立候補することの方が理解できない。キタやミナミを立派したと維新が言うのは別に構わないが、地下が入り組んだ大阪市は1kmの水道管工事で10億円位掛かる場所もあるそうです。地上にビルを乱立させて水道管の全交換に100年掛かるという話には知事と市長で二重行政を止めている筈の維新が目先の華やかを優先させた部分もあると思います。

万博でさえ8000億の土壌工事は費用から漏れていた過去もあり、心配です。今、大事なのは少しでも大阪のインフラ整備を進めていくことであって、副首都になってお金を引き出して副首都にすることではないと思います。それじゃあ防災都市としては遅いのです。今市を解体してインフラの費用が分散されたらむしろ遅れは酷くなっていくと思います。