トランプ米政権時代の相互関税措置を違法とする米連邦最高裁の判決が下され、日本政府は状況を注視しています。昨年9月の日米間の合意に基づき、相互関税率は暫定的に15％から10％に下がる見通しです。しかし、今後の展望は依然不透明で、米政府が新たな法令を適用する可能性も否定できません。このため日本政府は、既存の合意を確実に実行することが重要であると指摘し、両国間の協力に悪影響を与えないよう求める考えを示しています。

今回の判決は、国際的な経済枠組みを揺るがす問題を浮き彫りにしています。そもそも米国の相互関税措置は一方的な力の行使であり、WTO規範や自由貿易の理念に反しています。このような不透明な政策が繰り返されることで、貿易パートナー国だけでなく世界全体の経済秩序に混乱を招きかねません。問題の背景にあるのは、米国の保護主義的政策の暴走と国際社会との協調不足です。

解決策は、①WTOやその他の国際機関を通じた法的措置を強化し、米国一国の判断に依存しない枠組みを構築すること、②関税問題の再発防止のための日米間で明確かつ拘束力のある合意を設定すること、③日本国内の企業を支援する財政措置や金融政策を充実化することです。

公平な国際経済秩序を守るため、日本は一層の毅然とした姿勢を示すべきです。相互理解が失われたとき、経済的利害が誰にとっても害となるのは明白です。信義を基盤とする協力関係の再構築が急務です。

ネットからのコメント

1、最高裁で違法と判断された以上、米政府はそれに従うべきで、日本の相互関税も暫定的に下がる見通しとはいえ、先行き不透明なのが不安です。企業や消費者に与える影響も小さくないですし、丁寧な情報発信と支援策を期待したいです。外交は難しいですが、日本の立場を粘り強く主張し、落ち着いて対応する姿勢を示すことが大事だと思います。トランプさんに振り回されるのはこれで最後にしてほしい。

2、結局高市政権、自民党はトランプさんに逆らえないんでしょう。忖度するんでしょう。

国民の税金なんですけどね、関税対策も投資対策も税金なんですけどね。忘れられた頃に、あの頃80兆円も投資して、関税もかけられて、結局有耶無耶で何もプラスにならなかった。その後結局ちゃっかり増税するんですよね？でもその政権を支持したのは今の有権者なので．しっかり増税にも理解を示しましょう。私たちが選んだ自民党、高市政権です。増税は必ず2年後には来ます。高市政権を推したのは私たちです。

3、トランプ氏が保守派で最高裁判事を固めてもアメリカが民主義国家としての三権分立が保たれた真っ当な判決だと思う。アメリカ政府も暫時判決内容に沿った政策変更が履行されることが望まれるが、既に訪米の決まっている髙市総理は其れが日米間だけでなく今後の対米韓貿易の試金石となる立場なのでその役割は大きくアメリカ追従ではなく真の外国手腕を果たして欲しい。

4、外交とは国益を追求するもの。また、世界的な秩序の中で、日本の立ち位置をバランスよく保ち続ける必要もあります。毅然と対応すべきという意見が多数派かもしれませんが、安保も含めてそれが国益にかなうのか、やはり慎重にならざるを得ないでしょう。

ただ株価は好意的に捉えているようなのでチャンスと捉えて日本が先手を打てるかが注目されます。