事件概要

2023年10月20日、高市早苗首相が初の施政方針演説を行い、経済政策を軸とした「責任ある積極財政」を強調しました。過去の首相安倍晋三氏の政策「アベノミクス」を受け継ぎ、官民投資による経済成長促進と税収増を目指す政策を掲げ、「危機管理投資・成長投資」の必要性も強調。「投資」という言葉を24回使用し、大胆な基金活用や複数年度予算策定を表明。しかし、一部では財政悪化への懸念や市場の金利上昇、円安進行などが問題視されています。また、外交方針では「自由で開かれたインド太平洋」の進化や憲法改正の早期実現を示唆した一方、日中関係の改善策が欠如していた点が指摘されています。全体として、情熱的な言葉の多用が見られるものの、実行可能性の不透明さが懸念材料とされています。

コメント

今回の施政方針演説は、首相の政治的自負心を随所に感じさせるものでしたが、その一方で具体的な裏付けや国民を納得させるための明確な計画に乏しかったことは否めません。

まず、経済政策の最大の売りとされる「責任ある積極財政」ですが、過去の「アベノミクス」が効果を限定的であったことを考えると、同じ方針を引き継ぐ以上は、課題の分析と補強策が不可欠です。特に、基金や複数年度予算の透明性が問われる中で、それを「大胆に進める」とする姿勢には慎重さが欠けています。緻密な運用策の不足は、財務基盤の不安定化を招きかねません。

さらに外交政策において、安倍氏が提唱したFOIPの進化といった前向きな目標は評価されるべきですが、日中関係への目に見える改善策が示されなかった点は、地域の不安定化を懸念させる要素です。また、憲法改正に関する熱意は伝わったものの、議論が成熟していない現段階で早期実現を目指す姿勢は国民全体の意見を反映したものではなく、性急さが目立ちます。

首相の掲げる「未来への希望」を実現するためには、感情に訴える言葉だけでは不十分です。

以下の行動を期待します。(1)政策実行の具体的なロードマップの提示 (2)財務透明性を確保するための第三者機関の設立 (3)日中関係改善に向けた具体的な対話プロセスの構築。将来への期待を抱かせるには、「大きなビジョン」と「小さな実現」の両立が不可欠です。

ネットからのコメント

1、憲法は必要に応じて見直しするのは大事だと思う。しかし今回の総選挙ではその改正の中身は示されなかった。本来なら改正の中身を明確に提示して国民の信を問いて欲しかった。中身の不明な改正に了賛成を示す国民は日本人だけかもしれない。

2、これまで経済成長を妨げてきた人口減少・少子高齢化などへの言及は少なく、解決の話は？？2年間の消費税減税が実現すれば年5兆円規模の税収減となる。積極的な財政出動が加われば、さらにインフレが進みかねない。円安、長期金利上昇のリスクも高まる。　「責任ある積極財政」というなら、その財源、社会保障制度の持続性についても責任を持って語ってほしい！

3、高市さんは一方的に話す「演説」は、選挙演説含め得意中の得意みたいだけど、生番組の討論会や質疑応答にはめっぽう弱い国民は高市総理の一方通行の動画などには細心の注意が必要…切り返して質問すると、痛いところを突かれると自動的に関西弁になる不思議なシステムこれからの国会審議が楽しみで仕方ない

4、憲法は「国家権力を縛り」、「国民の基本的人権を守るため」の最高法規である。自民党の改憲草案に見られる「緊急事態条項」や「公の秩序」による権利制限の可能性は、国家への過度な権力集中を招き、主権者たる国民の自由を脅かす危うさを孕んでいる。​憲法改正そのものを否定するわけではない。しかし、レガシー作りを優先した拙速な議論は断じて避けるべきだ。「私権を制限しうる条文」については、どのような「ブレーキ」を設けるのか、濫用を防ぐ法的担保は十分かなど、国会で徹底的な論戦を尽くす必要がある。​政治に詳しくない国民に対しても、改正によるメリットとリスクの双方を透明性高く示し、納得感のある議論を積み重ねることこそが政治の役割だ。一時の政治状況や数に頼るのではなく、次世代の、「未来」への責任として、国民の権利と民主主義の根幹を守り抜く慎重な熟議を強く求めるものである。