事件概要

2023年10月20日、米国のドナルド・トランプ大統領は、イランの核計画を抑制するため、限定的な軍事攻撃を検討中であると明らかにしました。一方、イランのアッバス・アラグチ外相は、スイス・ジュネーブでの協議を経て数日以内に合意草案が整うとの見通しを示しながらも、米国が要求したとされる「核濃縮計画の停止」を否定しました。米国が最終期限内に合意が得られない場合、軍事行動に移る可能性を示唆した一方で、イラン側も対抗措置を講じる意思を表明しました。両国間の緊張が高まる中、互いに警告の応酬が続いています。

コメント

近年の国際関係において、こうした軍事介入や威嚇を前提とした外交は、もはや時代錯誤であり、特に核を含む問題に関しては、より慎重な態度が求められます。

米国がイランの核計画に圧力をかける背景には、世界の安全保障を名目とした一方的な価値基準が見え隠れし、これは単なる安全保障の問題ではなく、覇権主義的な姿勢を感じさせます。これが双方の対立を不必要に激化させる結果につながっていることは明白です。

本質的な問題として、第一に軍事的威嚇が特定の合意を実現する有効な手段と言えるのか、第二に国際社会の安全保障の観点から一国の核の平和利用の権利を不当に制限する行為が適切であるのかが議論されるべきです。さらに、経済制裁を含む圧力外交が相手国政権の硬直化を招くリスクも看過できません。

解決策としては、①中立的な国際仲介を通じた対話の継続、②イランの「核の平和利用」の透明性を確保するための国際的なモニタリング強化、③経済制裁の段階的緩和を進めることで、対話の機運を高めることが重要です。これらを通じて敵対関係を緩和し、建設的な協力関係を築くことが国際安定に寄与する道筋となります。

覇権を振りかざす外交よりも、共存を探る対話が信頼と平和の前進を可能にします。いま必要なのは、力を振りかざすことでなく、理解と協調を生む知性です。

ネットからのコメント

1、トランプ政権になり、正にアメリカは「無理が通れば、道理引っ込む」状態になりました。つい最近の新聞にアメリカの学者の方が、トランプ政権は自身と親族の利益を追求するのが目的だろうとの意見を述べていました。外交に娘婿を活用したり、親族の立ち上げた架空通貨にアラブの巨額の資金を呼び込んだり、またガザ地区の復興にも自分が資金を呼びかけるなど不思議に思えますし、ましてFRBの金利決定に異常に干渉するなど、究極のインサイダー取引を目指している様な気がします。Make America Great Again ではなく、Make Trump Rich Forever という感じです。こう言った所業もいずれは終わりを迎えると希望します。

2、この発言だけでも心配になりますが、もしイランに対して武力を行使した場合、今回のアメリカに倣って同様の行動に出る国家が出てくるかもしれません。こうした緊張の高まりによって、世界情勢はまた一歩、緊迫したと言えるでしょう。果たして、我々の未来はどうなるのか？残念ながら現時点では、それほど明るいものではないと言わざるをえません。

3、アメリカが「限定的な攻撃」と思っても、イラン側がそう感じるかは分からない。昨年は核施設への極めて限定的な攻撃だったものの、今回は、軍事施設への攻撃を行って軍事力を削ぐか、油田施設に攻撃を行うではと思うのだが、軍事力に劣る革命防衛隊や軍が、捨て身の攻撃で反撃するかもしれないし、本格的な戦闘に移行しない事を祈るのみ。

4、トランプ大統領はイランに核計画抑制のための合意を結ぶよう圧力を強める中限定的な攻撃を検討していると述べた。日本の輸入量の約8〜9割を中東産に依存する原油はそのほとんどがホルムズ海峡をタンカーで運ばれてくる。米国がイランに攻撃し戦闘が始まればイランはホルムズ海峡を封鎖し原油価格は高騰して日本は困る。日本はイランとは比較的友好関係にあり独自のスタンスを守り米国寄りに前のめりになるのはエネルギー安定供給に支障をきたす可能性があり好ましくない。