高市早苗首相が推進する「国民会議」の設置は、消費税減税や給付付き税額控除の実現を目的としているが、その運営手法が議論を呼んでいる。首相は「社会保障と税の一体改革」を目指す方針を示し、自民党は中道改革連合や国民民主党など一部の政党に与野党の枠を超えた参加を呼び掛けた。一方、政権が参加政党を選別しているとする野党の批判が噴出。中道改革連合の岡本三成氏や参政党の神谷宗幣氏、共産党の田村智子氏らが異議を唱え、「国民会議」の名にふさわしい公開性と公平性を求めて声を上げている。

現状の「国民会議」構想には、いくつかの欠陥が目立ちます。真の国民的対話と名乗るには、現行の運営手法は不充分です。政権側は、「参加政党を選別する動き」によって、政策議論を一部で閉じ込め、民主的な多様性を軽視している印象を与えています。さらに、与野党間の協力を謳いつつ、必要な合意形成の手続きを省略する形になっています。

この方法では、国民全体の利益を反映した議論が進むとは言えません。

まず問題の根本を解決するには、以下の対策が不可欠です。

国民を代表する議論は一部会派との閉鎖的な協議に留めてはなりません。民主国家の議会政治において、重要なのは対話の多様性と公正さです。この原則を怠れば、結論がどれほど有効な政策であろうとも支持を集められないでしょう。全ての国民を尊重する会議運営こそが、政治に対する信頼を取り戻す道であるに違いありません。

ネットからのコメント

1、野党と個別に協議することは否定されるものではないですが、有権者が国民会議と聞けば全政党の代表だけでなく、有識者も交えた幅広い意見を聴く会議体のイメージがあったと思います。これについては有権者が誤解したわけではなく、明らかに説明不足だったことを認めて謝罪すべきでしょう。

また総選挙で大勝して当初の想定から変わったのなら、その説明とともに国民会議のという名前の撤回は必須でしょう。

2、別に反高市という訳ではないが国会で議論すればいい。国民会議という形は閉鎖的すぎる印象を受けます。スピード感も大事でしょうが国民生活に直結する議題です、多様な方向性から議論をすべきだと考えます。

3、そもそも論として、消費税減税について議論するならば、国権の最高機関である『国会』で審議すればいい話でしょう。なんで「国民会議」などというものを作る必要があるのか。まったく意味が分かりません。「国民会議」と言いながら、参加できない政党があることも、おかしいを通り越して、笑ってしまう。参加できない政党の議員や支持者は、（日本）国民ではないということになる。高市総理や自民党の支持者は、論理的に筋の通らないことにも、同意してしまう程の、人たちなのでしょうか。消費税減税は、国権の最高機関である『国会』で議論するのが当然で、国民にも一番分かりやすく、国民の監視やチェックも効いて、国民にとってベストな方法だ。

というか、そもそも『国会』で議論するのが当たり前なのだ。

4、食品のみ2年限定の消費減税自体は、もう政府内でも決定事項なので、あえて議論するつもりはないでしょう。政府が国民会議という体裁をとりたいのはその先、「2年後の再増税」まで道筋を付け、あらかじめ野党の合意をとっておきたいからでしょうね。そのために必要なのが「給付つき税額控除」で、2年後の消費増税はこれと引き換えに行うというタテツケにしたいわけです。この話、乗らない方がいいかも知れませんね。野党も再増税の踏み絵を踏まされることになります。