2024年に発売された「文藝春秋」1月号では、日本の安全保障をめぐる核保有の是非を専門家3人が徹底議論しました。首相官邸幹部の「独自の抑止力強化のために日本は核を保有すべき」という発言がきっかけで、この問題が再び注目されています。慶應大学の神保謙教授、法政大学の小黒一正教授、元陸将の用田和仁氏が、それぞれの立場から議論を展開。

米中関係が安定しても日本の安全保障が不安定になるリスクや、核武装を検討する際の国際的な反発といった課題が指摘されました。彼らは、核共有の可能性や日米拡大抑止協議の強化が必要であるとしつつ、日本が核武装を選択する状況は米国の核の傘の機能不全が前提と主張します。議論を踏まえた上での各国の反応や、核保有の政策的実現性についても触れています。

安全保障の観点から核保有議論が再燃していますが、これは日本の未来にとって非常に重要な節目です。現状、多くの国が核を持つ中で、どのような安全保障を追求すべきかが問われています。しかし、この議論には明確なリスクが伴います。第一に、唯一の被爆国としての日本が核を持つことで国際社会からの厳しい批判が予想されます。次に、核保有が他国との緊張を高め地域の不安定化を招く可能性があります。

最後に、軍事的合理性が優先され、平和的解決策が見失われるリスクです。したがって、日本は核保有ではなく、まずは既存の国際条約と同盟関係を強化し、平和的手段を追求すべきです。地域の安全保障は国全体の未来に関わる問題であり、経済、外交、環境など多面的な視点からのアプローチが重要です。

ネットからのコメント

1、核保有についてはしっかり議論するべきだし、当然保が必要という意見があってもいいと思います。ただし問題なのは、このようなセンシティブな話を安易に流す報道姿勢だと思います。現に当記事においても誰がどのような発言をしたかという詳細まで記載されています。このような記事は慎重に発信しないと、原爆被害者や、或いは他国を単に刺激する危険性が大いに潜在していると思います。

2、今頃、核保有発言が問題だと言う人間に問題あります。日本は隣国3ヶ国（中国、ロシア、北朝鮮）が核武装しており、核兵器を手放したウクライナの現状を見れば、核の抑止力として日本にも必要な事は当たり前。広島、長崎に原子爆弾を落とされたけど、日本があの時、開発中の原子爆弾を完成し保有していれば、あの様な悲惨な状況を抑止できたはず。

3、そもそも国防の選択肢として感情的な理由で核武装論が排除されていることの方が異常です。国家の存在理由は、国民の生命と財産を守ることが最優先であるはずです。今の装備でそれが可能であるというなら何も言いませんが、核を放棄した結果ウクライナがどうなったかを見るとおよそ現実的ではありません。非核三原則を解除するなら、正式に国会の俎上に上げて議論すべきです。いかに野党が外国勢力のために働いているかを国民に顕在化させるためのいい機会です。

4、首相官邸の幹部が「日本も核武装するべき」という発言について、中国だけでなく国内の反核団体などが政府を批判しています。その上で、専門家が日本の核保有に関わる議論を交わしたのは肯定的に捉えられるのではないでしょうか。また、記事の最終章にある３択では、侵略国の軍門に下るという発想はありえませんし、かと言って核兵器を保有する相手に通常戦力で挑んでも勝算はないでしょう。つまり、日本の取るべき道は「核武装する」一択になると思います。それは、ウクライナが1995年のブダペスト覚書の締結に従って保有する全ての核兵器を放棄した結果、ロシアの侵攻を許したという現実を見るだけでも明らかです。

『日本に侵攻すれば自ずからもそれ相応の甚大な被害を被ることを悟らせる、それが最大の抑止力となる』はずです。日本の安全保障を米国のみに委ねるのではなく『日本の国民と領土は自分たちで守る』という意味でも…