事件概要

日本政府が「おこめ券」を通じて米価高の維持を画策しているとする疑惑が浮上している。「おこめ券」は2022年12月の経済対策において、米価の下落を防ぐ目的で配布され、利用期限を2023年9月30日としている。背景には、昨年よりも10%増産されたコメの供給過剰があり、本来なら価格が下落する見込みだったが、政府はこの施策で価格を維持しようとしている。

この動きには、政府と関連業界の癒着や、国家による農業統制の歴史的背景が疑われている。しかし、鈴木憲和農水大臣は会見でこうした影響を否定した。

コメント

近年、日本政府の農業政策はますます批判の的となっています。おこめ券を通じた米価の高値維持は、その根底に政治的な利益誘導があるとされ、多くの国民に疑問を抱かせています。この政策は、戦前の独裁国家の統制経済に倣ったものであり、国家による需要と供給の管理が行われているという現状は異常です。制度の本質には、特定業界と政治家の癒着があり、透明性の欠如が浮き彫りになっています。この問題に対する解決策としては、第一に、農業政策の透明性を確保し、意思決定プロセスを公開することが求められます。次に、真に国民の利益を考えた政策へと転換し、補助金の配分を適正化することが重要です。

さらに、農業の大規模化・集約化を促進し、価格競争力を持たせることで持続可能な農業を推進する必要があります。政府と産業界の癒着を根絶し、日本の農業を真に再生するための改革が急務です。

ネットからのコメント

1、とは言え、おこめ券は導入しない自治体が多そうなので、影響は極めて限定的になりそう米の価格は、各所で「米の在庫が〜」「値下げしてでも売っている」「赤字を覚悟しなければならないのか…」というニュースや声が流れてきている米が余れば、米は安くなる消費者が買わなければ、米は余る精米してしまった米は、日持ちしないすぐに売り切らなければ廃棄対象玄米は長期保管が可能だが、それでも「古米」になるのは避けられないおこめ券なんか使わなくても、米は安くなるだろう去年大儲けした中間業者の方々、その利益を吐き出しながら在庫を安売りしてくださいね

2、私は、先日生産者直営の販売店で新米コシヒカリ５kgを税込3,500円で買いました、これぐらいが限界。やればできるのに詐欺師まがいの政策を実行する農水大臣、高市総理はこの大臣に何か弱みでも握られているとしか思えない。

これだけ殆どの自治体や国民から不評を買っているお米券大臣をなぜ更迭しないのか。これでは、高市政権そのものの存続も危うくなってきます。

3、農水省は米価をコントロールしている。減反政策は需要に対して供給を減らすオペレーションですから、需要が上回れば価格は上がる。そして40年続けて供給が追いつかなくなったのが今です。さらに減らそうとしている大臣は日本の農業をダメにしているのではないか。輸入に頼り、有事に食糧不足でもなれば、国民生活の危機です。この人には任せられない。

4、零細農家を例に上げ「再生産可能な価格であるべき」と、コメ価格高騰を正当化する論があるが、零細農家で生産されるコメは市場の8パーセントに過ぎない。その裏でJAやコメ卸業者、中規模以上の農家はボロ儲けをしていて笑いが止まらない状態。日本のコメ政策に大きな欠陥があると言わざるを得ない。