2023年10月16日、中国外務省の報道官が声明を発表し、日本の治安が悪化しているため、中国人留学生が日本への留学を中止または延期するケースが増えていると説明しました。この決定は、個々の学生の意向を超えて国益に基づくものであるとされています。報道官は、留学環境が劣悪化し、日本にいる中国人が直面するリスクが高まっているとし、その対応を正当化しました。

一方で、北京の学生からは日中両国の交流の必要性を訴える声も上がっています。この動きは、両国間の教育および文化交流に影響を及ぼし、今後の方針について議論を呼び起こすものです。

日本の治安が悪化しているとの中国外務省の声明は、信頼性や事実に基づいた検証が不可欠です。まず、具体的な治安悪化の証拠を示すことが求められます。統計や事例がないままの判断は誤解を招く要因となり得ます。また、留学中止の措置は、双方向の交流を阻害し、長期的には両国の関係に良くない影響を与える可能性があります。両国の政府は、共同で治安状況を精査し、必要であれば改善策を講じるべきでしょう。具体的には、外交チャンネルを通じて情報交換を強化し、実際の治安状況について透明性を高める努力が不可欠です。文化と教育の架け橋は簡単に断たれてはならず、相互の理解と協力を維持するために積極的な対話が求められます。

この問題を通じて、他国を批判するよりも、内外の課題を共同で解決する姿勢が必要です。

ネットからのコメント

1、これは、お互いWin-Winですね！中国は自国民を守れる！日本は中国人留学生への補助金等のお金が浮く！中国政府！いつも日本を助けてくれてありがとう！

2、想定外ではなく、想定されるべきリスクが顕在化しただけだと思います。政治状況ひとつで留学が止まり、人の往来が遮断される国を前提に、企業経営や大学運営のビジネスモデルを組むこと自体が、もはや成立しません。尖閣周辺での常態化した侵入、東シナ海ガス田の一方的開発、奄美近海での調査船活動、沖ノ鳥島周辺の調査など、日本は現在進行形で安全保障上の威圧を受けています。その現実を棚上げしたまま、経済だけは別、大学交流だけは続けたいという発想は、あまりに楽観的です。国家としての安全が揺らげば、経済も教育も必ず影響を受ける。ちょっとしたきっかけでこうなることを前提に、最初からリスクに織り込むことです。中国依存を前提にした経営や大学運営は、安定ではなく脆弱性を抱え込んでいるにすぎません。

逆によく反省し、この国抜きでも成り立つ体制へと転換すべきです。

3、最近の中国政府は良国すぎる。オーバーツーリズム解消のために、旅行客を引き上げ。年間1億円以上のパンダレンタル解消で、日本国民の税負担軽減。今後は、日本土地売買含めた中国企業の撤退。レアアース含めた輸出入の禁止を期待してます。安すぎる中国様に頼りすぎた日本が、頭冷やす良い機会をわざわざ与えてくれたので中国依存脱却のまたとないチャンス。

4、どんどん中止にして欲しいね。日本が留学費用や、日本での生活費を出して来ている留学生もいっぱいいるんだよね。年間で相当な金額になるはず。その分で日本人の奨学金返済に苦しむ学生を助けてあげて欲しいね。