2025年、デジタル自閉症の懸念から日本はスマホ利用規制の議論が加速する中、世界では79の教育制度が既に学校でのスマホ使用を制限。ハンガリー、フランス、韓国、オーストラリアなどが厳格な法律を施行中であり、日本は出遅れ気味。この国際会議では子供へのスマホ使用が認知発達やメンタルヘルスに悪影響を与えると警告。「デジタル自閉症」と呼ばれるスクリーン曝露の影響も指摘され、子供のスマホ中毒と関連の犯罪性への対処が迫られる。

日本でも調査と法律制定は進むが、実効性や教育の在り方を考える必要がある。

スマートフォンの使用が子供たちの発達に与える影響に対してまだ多くの地域で十分な対策がなされていないことは危機的状況と言わざるを得ません。世界的に教育機関はスマホ使用に制限を導入し始めていますが、日本はまだ手をこまねいている状態です。制度の欠陥が明らかです。法的な制限、親への教育取り組み、技術革新による使用制限強化の三つの解決策が考えられます。デジタルスキルが重要である時代にあっても、子供たちの受ける影響を無視することはできません。この問題への対応が遅れるならば、結果として未来の世代に取り返しのつかない損失を与える危険があります。日本は今、行動を起こす時です。社会としてどう立ち向かうか、皆が心して考える段階に来ています。

ネットからのコメント

1、これからはデジタル社会だから子供のうちから使えるようになっておかないといけないというのはわからなくもないのだが、デジタル世代でない大人が今の子供にネットやAIの利用に対するリテラシーを教えることなどできるはずもなく、また子供の頃からスマホを利用すると脳の発達や人格形成に深刻な影響があるのであれば、タバコや酒のように影響が少なくなる年齢までは利用を禁止するという方向性に行かざるを得ない。とは言え影響が出ない年齢以上でも使う側のリテラシーを高めることは必要だと思うし、SNS事業者などへの規制を強化したオーストラリアのように事業者へのコンプライアンスも非常に重要になってくる。本人確認の徹底、実名性別年齢はしっかりと公開した上での発信以外はできないようにするなど、使う側が誤った使い方ができないようにする方に重点を置く方が良いと思う。

2、子供の小学校では、宿題や授業でタブレットが導入されているものの、宿題での使用頻度は担任の裁量に任せられています。子供のクラスの担任は意図は分かりませんがタブレットの宿題を出す頻度が極端に少なく、ほぼ毎日紙のプリント。

対して他のクラスはタブレットの宿題が殆ど毎日です。で、その担任が受け持つクラスは、なぜか毎年テストの平均点が高いのです。あくまでも子供の学校だけの話、他の複合的な要素も関係しているかもしれませんが、特に低学年の「基礎を身につける内容」では紙かデジタルかの違いが顕著に出ている気がします。

3、記事内にも註釈がありますが、これは明らかに「自閉症」(autism)ではないので、そもそもこの用語を使うべきではないように思いますね。せめて「自閉症様」等にすべきと思いますし、別の用語でもいいと思います。自閉症は基本的に一生そのままで治る治らないの話ではないのに対し、「デジタル自閉症」は環境さえ変えれば予防でき、「治る」ものと思われます。発達に影響があり、二次障害の懸念もあることから「自閉症様」なのはわかりますが。青少年をデジタル機器に起因する自閉症様の精神疾患から守るという取り組みは大いに賛成ですので、用語を工夫してもらいたいですね。

4、発達障害、もともと持っている脳の偏りなのだろうが、小さい頃からの人との交流で、社会生活を保つ方法を徐々に身につけて緩和されていくと思う。

しかし、スマホに没頭し他者と関わらず一生、生きられるわけではなく、コミュニケーションに障害が出てくると生きにくくなると思う。脳の偏りは特殊な才能を伸ばすかもしれないが、あまりにも社会生活が出来なくなると、その才能を社会で活かす事はできないと思う。