経済学者で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏が日中関係の緊張についてSNSで言及した。米国のレビット報道官は、トランプ大統領が日本の高市早苗首相との強固な関係を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つことが米国の利益にかなうと語った。トランプ氏は、日中の関係悪化や台湾問題について明確な立場を示さず、中国との貿易交渉を重視している。

岸氏は、中国による日本への制裁強化の可能性に言及し、日本が米国の支援に頼らずに安全保障で自立することや、中国偏重を是正することが重要だと述べた。

日中関係の緊張は、日米同盟のあり方を考え直す必要性を示している。トランプ氏の政策は米国第一を掲げる一方で、中国との協力関係を重視し、日本の安全保障を米国に委ねることには限界がある。このような状況下では、日本は自主的な防衛体制の構築が求められる。まず、日本政府は防衛予算の適切な配分を行い、自衛隊の能力向上を図るべきだ。次に、国際社会との連携を強化し、多国間協力を通じた平和維持を目指す必要がある。最後に、国内企業は中国への依存を減らし、多角化戦略を進めることで、経済的な安定を確保すべきだ。このような戦略により、日本はより強固で持続可能な国際的立場を確立できるであろう。

価値観の違いが明白である今こそ、日本は自立と国際協調の両輪で進むべき時である。

ネットからのコメント

1、おおむね、岸教授のコメントには賛同する。極端に言えば、話は最終的に「日本が核を持つかどうか」という点に行き着くのだと思う。トランプは以前から、日本に「自分の国は自分で守れ」と言ってきた。ただし彼の本質は政治家というより商売人であり、突き詰めれば「アメリカから武器を買え」という話でもある。この問題に踏み込むと、どうしても日米地位協定を避けて通ることはできない。もし本気で議論するのであれば、日本は当事者としての誇りを持ち、主体的に向き合うべきだと思う。

2、岸さんの言うことは分かりやすいし、その通りですね。私も別の記事でコメントしておりますが、中国がホタテの輸入を禁止した時に業者は別の国へ活路を拓き、中国に依存しなくても売上をあげておりました。企業は中国依存を早く改め、非核三原則も見直し専守防衛も見直すのが良いと思います。アメリカは日本を護りません。それに中国は日本を制裁としておりますが、制裁される覚えはありません。

あちこちで卑怯な手段で領海を広げようとする国とは距離をおいた方が良いです。沖縄は中国のものだとか、そんなことを言う国とは大きく距離を取りましょう。

3、岸教授の言う通りだと思う。トランプが日本側に立たないことで、やっと戦後から自立できる機会がやってきたのだと思う。ただし、日本は世界で唯一アメリカとタイマンで戦った国。敵に回すと勝てないことは理解している。上手くアメリカと同盟を維持しながら大陸側の国々と対峙していかなければいけないと思う。

4、ホタテのニュースを見て、ふるさと納税でホタテ買おうって思った！ニュースに上がるとみんな知ることができるし、ふるさと納税や別の応援ツールがあったらそういう情報を流して、国民全体で国内の企業や農業、漁業等応援するようにメディアも持っていって欲しい。