17日に臨時国会が閉会し、日本共産党の田村智子委員長が高市政権について批判的なコメントを発表しました。田村氏は高市政権を「かつてない危険な政権」とし、台湾海峡の米中武力衝突の可能性を念頭に置いた「台湾発言」が憲法違反であり、日本の防衛政策に深刻な影響を及ぼすとして非難しました。彼女はまた、補正予算が物価高騰対策を講じない代わりに、円安を招く国債発行に頼っていると批判し、日本共産党としてこれに対抗する立場を強調しました。

さらに、衆議院議員定数削減法案を「邪道」と批判し、これが廃案に追い込まれたことを成果として報告しました。田村氏は、自民党と維新の距離感を指摘し、右旋回が危険であることを強調。社会保障改悪と憲法違反に立ち向かうため、他の野党と連携を深める意向を示しました。特に、れいわ新選組との協力を積極的に進めると述べ、政権交代を目指す姿勢を明確にしました。

高市政権を巡る田村智子委員長のコメントは、現状の危機を力強く訴えています。政権が台湾海峡の緊張を憲法違反とする発言により国際的な関係を悪化させているにも関わらず、その深刻さを理解していないことは大いに疑問です。制度の欠陥が政権の脆さを露呈させており、これに対して私たちは具体的な解決策を考えなければなりません。第一に、国防政策の見直しを行い、慎重な外交を重視すべきです。

第二に、補正予算の構造を改革し、国民の生活の質を向上させる経済政策を打ち出す必要があります。第三に、政治の透明性を確保し、金権腐敗を一掃するために企業団体献金の禁止という具体的な行動を求めます。日本共産党が示すように、多くの国民が望む政治への変革を実現すべく、異なる党派が協力し合うことが求められるのです。力強い対立軸を持ってこそ、真の改革と国民の要求に応える政治が可能となるでしょう。

ネットからのコメント

1、共産党の考える友好は日本の将来の為にならないと思うよ。 相手の不見識な行動まで、全て自分の責任にしていればその場しのぎにはなるでしょう。しかし、それは相手に自分に対して如何なる言動をしてもいいという誤ったメッセージを送ることにもなる。そしてそれが恒常化してしまったら、次から次へと一方的に譲歩を強迫されることになりかねない。仮に国家同士がそうなってしまったら、それは最早、友好ではなく臣従でしょう。 まずは、総領事の問題の投稿や自衛隊機へのレーダー照射について謝罪させる。それが見られないのならしっかりと断固たる措置をとるのが対等な主権国家の対応ではないですかね。

2、日本のみならず、世界規模でも保守的な政党が支持される傾向にあります。それは移民の問題やロシアのウクライナ侵攻を受けて国を守る必要性を感じているからだと思います。日本のいわゆるリベラルがしてきたことは端的に言えば「国を売り渡す」ようなことばかりではなかったでしょうか。不法入国者を守り国民の血税を大盤振る舞いする、軍備をやめさせて他国の脅威から無防備にしようとする。他国の代弁者のような元首相の言動も目立ちます。庶民はそういうものに違和感を感じて、現実的な判断として今の支持率があるのではないでしょうか。

3、日本共産党の田村委員長の批判は、非現実的な理想論に留まり、国民の安全と財産を守る現実的な政策とは言い難い。安全保障に関して、存立危機事態発言の批判は、極めて厳しい国際情勢における現実的な抑止力の必要性を無視しており、国民の安全確保という国政上の責任を放棄するものだ。財政政策について、国債発行が円安の主因とする指摘は、日米金利差という主要因を見誤っている。物価高騰対策としての財政出動の必要性を否定するのは、経済停滞を招く危険がある。

政治改革として、定数削減をすり替えと批判するが、政治倫理と財政合理化は並行して進めるべき課題である。共産党の主張は、現在の安全保障環境や経済の現実に対応しきれていない。

4、左の翼先端から操縦席を見れば“右“に見えるでしょうね。しかも左の翼に不要なお荷物が乗っかっているので、操縦桿を右に倒してバランスを取る事になるのは至極当然です。そうしなければ左に傾き過ぎて機体(日本)がひっくり返り墜落してしまいますから。