中国外務省が11月以降、北京に駐在する各国の大使に対し、日本への批判を伝え、中国側の立場を支持するよう求めています。対象はシンガポールやフィリピンなどのASEAN加盟国の大使に加え、フランスやドイツの大使で、中国への訪問を計画する首脳や閣僚との打ち合わせ中にも申し入れが行われました。また、大使と中国共産党幹部の面会時にも繰り返されています。
中国は国連などで日本批判を続け、日中関係筋はこれを「国際的な宣伝戦」で、各国に支持を迫る踏み絵としています。

この事件は国際外交の場での力を利用した影響力の行使の典型例です。中国外務省が各国大使を呼び出して自国の立場を支持するよう求める姿勢は、国際外交の原則から逸脱しています。そもそも国家間の対話は対等な立場で行われるべきであり、一方的な圧力で外交関係を操作しようとする行動は、制度の欠陥と言えます。まず、各国は自国の主権と外交の独立性を尊重し、外部からの圧力に抵抗する必要があります。また、国際コミュニティは、こうした事態に対する共通の基準を制定し、メディアを通じて正確な情報を共有すべきです。さらに、日本は国連などの国際的な場で透明性を確保し、自国の立場を明確にする必要があります。国際社会が団結し、力による外交に断固として立ち向かうことが、平和と安定を守る道です。
ネットからのコメント
1、中国共産党は日本への批判をやれば公明党やオールドメディアや中国よりのコメンテーターが騒いで高市政権が終わると見ていたら大間違い。高市政権は若者からの支持で公明党やオールドメディアや中国よりのコメンテーターは批判されている。誤った行動をしているのは中国共産党で益々悲惨な状況になるよ。
2、今までなら日本の親中マスコミやコメンテイターがこれで騒ぎ、親中政治家が問題を大きくして支持率が下がって行くパターンでした、処がどっこい、今回の高市政権は若者の支持が高いと言う事も有り、テレビのコメントよりSNSを中心に情報を集めてるからマスゴミには踊らされないでしょう、高市総理の外交力は高いと思われるし来年の外遊にも期待が出来る、石破や岸田で無くて本当に良かった。
3、これは明らかに世界中の国に、どちらに着くのか、踏み絵を迫っているのでは?そして、日本と地理的に近い国以外は、どちらが争って勝とうが負けようが関係ない国がほとんどなので、多くの国が黙認するのでは?チャイナマネーが欲しい国も多いですから。多くの国が理念よりも国益で動くことを考えれば、中国支持に回る国が多いと思います。
それに、威圧されるのも困りますから。仕方のない力の世界です。ただ、日本の外務省の動きが少ないのが残念です。危機感が薄すぎるのです。大臣もです。
4、高市早苗総理の台湾有事に関する発言について、中国は北京駐在の各国大使に、立場支持を申し入れているようですが、中国側の理論が不適切であるとともに、日本側が動じないことに焦りが見え隠れしていることの裏返しと言えるのではないでしょうか。高市総理は、台湾有事が発生した際に従来の政権見解と同様、「米国が軍事的に介入すれば日本も同調する」と答弁しただけであり、どの部分が中国にとって不適切なのか分かりません。いずれにせよ、中国が台湾に武力侵攻さえしなければ日本の「存立危機事態」は発生しないということを認識するべきではないかと思います。つまり、中国は台湾への武力侵攻を企図しているとも捉えられ、日本政府も「消極的な反論」から「積極的な反論」に移行する時期に来ているのではないでしょうか。中国は「自ずからの言動を顧みることなく、その責任を日本に転嫁する」という一方的な姿勢を改めるべきです。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]