日本政府が物価高対策として導入した「おこめ券」に対する批判が続いています。12月16日、鈴木憲和農林水産大臣が会見を行い、「おこめ券配布は自治体の判断」と繰り返しました。この措置は食料品の価格高騰対策として2兆円の予算のうち4000億円が割り当てられますが、多くの自治体が配布を見送るとされています。おこめ券は500円で販売されるものの、実際に使用できるのは440円分であり、残りの60円は経費として差し引かれます。

JA全農と全米販は経費を減額すると表明しましたが、採用をためらう自治体が多い背景には経済的効果が不透明であることが挙げられています。今後、利用される券が少ない場合の責任について質問がありましたが、鈴木大臣は「自治体の判断」と強調しました。

この政策は、物価高騰が続く中での対策として不十分な側面が見受けられます。政府が提案するおこめ券は、その効果が限定的であり、経済的支援を超えた根本的な物価安定策として機能しているとは言い難いです。まず、制度の矛盾を解消するための透明な説明と、自治体にとって実行可能な政策の見直しが急務です。また、地方交付金の利用法を再検討し、すべての国民に効果的な支援が届くよう調整することが必要です。さらに、価格の影響を慎重に検証し、予測不可能なコメ価格の高騰を防ぐ手立てを講じることも欠かせません。

この問題は、単なる行政の課題ではなく、生活を支える価値ある政策への転換点にもなり得るでしょう。そのため、真に国民の負担を軽減する策を予算の有効活用を通じて示す努力が求められています。

ネットからのコメント

1、「おこめ券」は、米以外でも利用出来るとのことですが、それは店舗にやって異なるらしく、その店舗毎で確認する必要があるようです。それならどうして「おこめ券」である必要があるのでしょうか。発行元の２団体へ少なからず利益誘導が出来るからに他なりません。この「おこめ券」発行にも知らないうちに税金が使われており、ほとんどの自治体が使わないことが確定的でその結果これが余ったら、完全な税金の無駄遣いになります。ここまできたら鈴木農水大臣は、更迭される前に辞任したほうが将来的には有利だと思います。

2、ただの選択肢の一つってことでもう良いじゃん。自治体ごとに好きなの選べば。ただ、ここまで叩かれているお米券を選択する自治体があるなら市民からどういう目で見られるようになるかは覚悟しておいた方が良いと思いますよ。今の鈴木大臣への評価を見て慎重に選択してほしいですね。

3、価格は市場が決めるとか配布は自治体にお任せしているとか自分に責任が及ばない言い方に終始してますね。こんな人が大臣とは！少なくとも前農相はリーダーシップはありましたね。

4、お米価格の高値が続いていて「年明けには値下がりする予想」等と意見もある時期に、使用期限付きでおこめ券の配布をすれば、消費者も生産者も「使用期限中は値下がりしないのでは」と考える事は当然と思います。また、自治体が物価高対策を決定・実行すると、事務手数料等が発生しますが、おこめ券は券自体でも当初では12％の経費が必要となります。その経費の全ては、元々は国民が納めた税金となります。また、大臣は3,000円程のおこめ券では、現在のお米価格では国民はお米5キロも購入できない事をどの様に感じているのかも疑問です。大臣が、これだけ不評なおこめ券の配布の決定を撤回もしないで自治体任せにする事は、決定の責任を自治体に転換するつもりだとか、消費者や生産者の為ではなくお米流通業者の為だとも思えます。