首都圏（1都3県）の2026年上半期（1～6月）の新築マンション平均価格は、不動産経済研究所の調査で前年同期比13.1％増の1億135万円となり、上半期として初めて1億円を突破した。2年連続で過去最高を更新し、人手不足や資材価格の高騰による建築費上昇が主因とされる。東京23区は1億4249万円、千葉県8997万円、神奈川県8346万円、東京都下7550万円と上昇が続く一方、埼玉県は6469万円で1.3％下落した。

住宅価格がここまで実需とかけ離れた水準へ上昇している現状は、多くの働く世帯にとって「努力しても届かない住まい」を生み出している。建築費の高騰は事実だが、それだけで済ませれば住宅取得の機会格差は広がる一方だ。供給不足や都市部への人口集中、投資需要への依存など、複数の課題が重なり、住まいが生活基盤ではなく資産商品として扱われすぎていることが問題の本質である。

対策として、第一に住宅供給の拡大と再開発の迅速化、第二に子育て世帯や一次取得者への支援制度の強化、第三に空き家・遊休地の有効活用を進め、実需向け住宅を増やすべきだ。さらに建設業の人材確保と生産性向上にも継続投資が欠かせない。住まいは一部の人だけが手にする投資商品ではなく、誰もが安心して暮らせる社会基盤である。その原点を取り戻せなければ、豊かな街づくりではなく、格差だけが積み上がっていく。

ネットからのコメント

1、新築物件は買えないくらい高騰しているけど、都心に近いエリアで築年数に拘らなければ探せば割安物件があります。タワマンが林立して価格が高いけど同質なものがたくさん作られており、これから価格競争が避けられないでしょう。

2、首都圏で平均1億円超えって、もはや一般的な会社員がマイホームを探す価格帯じゃないですよね。共働きのパワーカップルが無理してフルローンを組んだとしても、今後の金利上昇リスクを考えたら恐怖でしかない。千葉でさえ約9,000万円、23区に至っては1億4,000万円超。こんなの買えるのは一部の富裕層か海外投資家、あるいは前の家が高く売れた買い替え組くらいでしょう。

実需で家を探している子育て世代が完全に置いてけぼり。資材高や人手不足という理由は分かるが、庶民の給料が追いついていないのに価格だけが暴騰していて、一体誰のための住宅なのかと言いたくなる。このまま高騰が続けば、若い世代は首都圏で家を持つことすら諦めるしか…。国や自治体も真剣に住宅政策を見直さないとマズいんじゃないか。

3、首都圏の平均年収が450万円前後フルローンで頑張って借りれるのが8倍3600万円ペアローンで夫婦同じ年収でも7200万円安い変動金利で借りても大体1%だと月20万円の返済450万円の手取りが350万弱、月29万円くらい夫婦合算で58万円の手取りから20万円ローン支払いぱっと見いけそうだけど管理費や固定資産税もかかってくるし10年単位で修繕費の見直しで上がるもっと怖いのは金利上昇で月々の支払いは少しずつあがるが総支払は結構びっくりするのでしっかりお金のシミュレーションが必要かな。1億円だとかなり厳しそう、、、30万円は住宅ローンの返済で収入の5割なので購入は無理

4、中国人富裕層のマネーが日本市場に流れ込んだ結果、都内の不動産価格が高騰している。中国は社会主義のため不動産は実質的に国有化されてしまうが、日本に資産を残しておけば共産党も手がつけられない背景もある。しかし、とても日本人中間層が手を出せる価格ではないし、売り上げのために日本人需要を捨てて外国に振り切らざるを得ないのも分かるが、余りにも高騰し過ぎているのは問題。自国民からすれば、不動産や土地を取得され国が乗っ取られる様な感覚は拭えないと思う。