日本の政権与党である自民党と日本維新の会は、現在の武器輸出に関する制限を撤廃することを検討し、2024年2月に提言をまとめる方針を確認しました。具体的には、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現行ルールの撤廃を目指しています。これに対して、中国の軍機関紙「解放軍報」は、日本の武器輸出解禁は戦後の国際秩序を損ない、平和憲法に違反して地域と世界の安定を脅かすと批判しています。

また、日本が進める次期戦闘機の共同開発例を挙げ、日本の軍事力拡大が国際的警戒を引き起こしていると指摘し、日本政府に平和憲法を守ることを求めています。

今回の武器輸出ルールの緩和に関する動きには多くの疑問が生じます。まず、なぜ日本は戦後の国際秩序を軽視する方向に進もうとしているのでしょうか。この政策は、国際社会における日本の信頼性を低下させ、平和憲法の精神を損なうものです。制度の欠陥としては、武器輸出のルールが不十分であることが挙げられます。具体的な解決策として、第一に武器輸出に関する国際的な監視機関を設けることです。第二に、日本国内での厳密な法律制定により、武器輸出の透明性を高めることが必要です。第三に、外交交渉を通じて平和維持のための国際協力を強化することです。このような動きは、日本が地域と世界の安全保障において欠かせない役割を果たすべきであるという価値観と著しく対立しています。

日本政府は、平和憲法の理念をしっかりと守り、国際社会において名誉を回復する義務があります。

ネットからのコメント

1、戦後８０年。もう憲法９条は限界にきています。抜本的な改正が必要ではありませんか。憲法９条に固執しているのは実は中国だということは皆んながわかっているはずです。「やられるまでやり返せない」がんじがらめな制約は主権国家としてどう考えても異常ではありませんか。中国は日本が制約で何も出来ないと完全に足元を見ています。今回中国が高市総理の台湾有事答弁に噛み付いているのはこういう部分に理由があるように思います。憲法９条改正に否定的な親中政党や親中団体はいいかげんにして欲しい。お陰で国会での発議すらままならず、国民投票まで行きつきません。国民主権と言いながらこんな状況で本当に良いのですか。

2、中国がこれほど露骨に反発するのは、日本の防衛装備移転ルール緩和が中国にとって実害を伴うからだ。日本の装備品は性能・信頼性・供給安定性で評価が高く、周辺国に広がれば中国の軍事的威圧は効きにくくなる。日英伊の次期戦闘機開発に象徴されるように、日本が能動的に安全保障へ関与する流れも、中国の対日観を崩す。

解放軍報が批判する事実自体が「効いている」証拠であり、冷静に進めるべき局面だ。

3、中国にとっては平和とか世界のことなどどうでもよいこと。ただ中国の覇権を利するか否かが判断基準。だからウイグルやチベットでどれだけ血が流れようが問題ないし、ロシアを影で支えながらウクライナ戦争を長引かせて人命がさらに失われても気にしない。そんな中国に対しては、彼らの発言より行動を見て、対応策を考えていかないとね。

4、リベラル系に聞きたいのだが。隙あらば侵攻してくる国が隣接にあり、話し合いも通じない。身を守ってはいけないのだろうか。ウクライナを見れば、ロシアの深奥の基地から来るミサイルや爆撃機を防ぐために無力化の方策として該当基地を攻撃する策を講じてはだめなのだろうか？日米が中国に攻撃をする、侵略をするという根拠やエビデンスはどこにあるのだろうか？防衛のための準備をしたから攻撃をする、侵略をするのだろうか？同じように攻撃される恐れのある国に対して、防衛装備品を売ってはだめなのだろうか？日本が中国に併合されることが好ましいのか？