日本銀行が金融政策決定会合で、政策金利を30年ぶりに0.75％へ引き上げる見通しです。今年度の企業の賃上げが継続するとの判断を下したことが背景にあります。植田総裁は、企業の賃上げ動向を確認した上で、利上げの是非を判断したいと語っていました。日銀は全国33の支店を対象にしたヒアリングで、多くが「今年度並みの賃上げを見込む」と回答したことを受け、春闘の賃上げモメンタムが強まっていると結論付けました。

また、トランプ政権時代に導入された関税の影響が限定的で、金利据え置きの必要性が低下したとの見解が日銀内部で広がっています。18日から始まる政策決定会合で利上げが議論され、市場もこれを織り込んでいる状況です。

この政策金利引き上げの発表は、ただの数字の変動ではありません。それは経済全体に深刻な影響を与える可能性があります。特に、国民の住宅ローンや企業の借入コストに影響を及ぼすことが懸念されます。この背景には、賃上げの動向やトランプ関税問題など、複雑な要因が絡み合っていますが、最も大きな問題はこれらの経済政策が庶民の生活に与える負担です。まず、金融政策の透明性を高め、政策変更の影響を事前に明確に示すことが緊急の課題です。また、賃金上昇が実質的な生活改善につながるよう、物価対策も同時に進める必要があります。

さらに、企業における賃上げの実効性を高めるために、中小企業支援を強化することも欠かせません。経済政策の転換期にあたって、政府と日銀は国民の生活を第一に考え、力強く明確なビジョンを提示すべき時です。これを怠れば、数値上の成長は達成されても、真の意味での経済成長とは呼べないのです。

ネットからのコメント

1、0.75%は既に市場は織込んでいると思われます。銀行株もメガバンクなども金利の先高感で、軒並み年初来高値を既に更新してます。既に0.75％以上の利上げを見込み始めているようです。為替は円高に向かう様子も無く、インフレを抑える為には更なる利上げは必須だと思います。

2、他国の金利見てみてよ、0.75%のどこが高水準なのか。というか、コロナ禍で他国が金利上げても最終的に経済が上向いたのに日本は下げ続けて上向かない。輸出企業が恩恵を受ける代わりに一般庶民が円安物価高で苦しんでいる状態。加えて減税のアクセルは一切踏まず増税のブレーキばかり。経済の舵取りがいかにできていないか。

3、利上げってのは、景気が良いときに過剰投資を抑えるためにやる。

つまりディマンドプルインフレのときに有効なんだけど、コストプッシュインフレときにやっても、物価が下がる訳ないね。利上げして円高に振れれば物価が下がるって考え方もできるけど、輸入物価指数が横ばいなのに、GDPデフレータがプラスってことは、物価高騰の原因は円安以上に、供給力の低下だから、むしろ生産性向上の"投資"を促す必要がある。実質賃金も実質GDPもマイナスの供給力毀損型インフレで、わざわざ投資にブレーキかける利上げしてどうすんの？

4、０．７５％程度が３０年ぶりっていうのがすごいね。その３０年間に景気が全く、よくなっていないということが、これまたスゴイ。これだけ、長期間、緩和政策して金回りをよくしていたのに庶民派まったく実感できない。自民党政権が特定の組織に重点的にお金を落とした結果でしょう。結果は富める者と貧困の差が拡大して、国民の意識が分断してしまったことでしょうね。自民党長期政権の弊害です。