総額18兆3000億円の2025年度補正予算が本日、参議院本会議で可決され成立しました。国民民主党や公明党など野党も賛成に回り、特に電気・ガス代の支援やガソリン減税、子どもへの2万円給付などの施策が評価されています。臨時国会は明日閉幕する予定ですが、企業・団体献金規制や自民党と日本維新の会の連立条件であった定数削減については、議論が来年の通常国会に先送りされることが確認されています。

今回の予算成立により多くの国民は生活支援策の恩恵を受けることができますが、同時に大きな制度的問題が露呈しています。企業・団体献金規制の議論や定数削減が先送りされたことで、政治における透明性の確保や公正な代表制の実現が妨げられている現状は看過できません。この問題を解決するためには、まず議論を先送りせず、優先的に扱うべきです。次に、透明性を向上させるため、政治献金の公的記録を徹底すること。最後に、定数削減についても迅速な合意を目指し、国民の声を反映する手続きが求められます。現行の政治体制は一部の勢力の利益を追求するような構造を持ち続けていてはいけません。政治の本質は社会全体の公平と透明を実現することであり、これを見直す時期が来ています。

ネットからのコメント

1、電気・ガス・水道などの生きていくのに欠かせない公共料金を直接値下げてもらえれば大半の人の手元に残るお金が増えます。

一方、お米券や補助金は、特定の企業や業界に必要以上の利益をたらして、投入された税金が全額国民に還元されるわけでもありませんよね。国民から集めて配りなおすよりも、直接減税をした方がよっぽど効率がいい。178万円の壁が引き続き議論されていますが、所得制限を撤廃し、あまねく働く人の手取りを増やして経済を活性化させてほしい。

2、いつもずっと思ってるんですが、政治運営自体にかかる経費を全く削ってないですよね。どうして国民に直接影響するものばかり切った貼ったして、自分たちが使ったりもらったりで動く大きな金は手付かずなんでしょう？　これでは所詮自民は自民、党首が誰になっても根本が変わらない、と言われても全く否定できないですよね。

3、2025年度補正予算が成立した。高市首相は「給付金付き税額控除」とは言いてるがおこめ券とか子供世帯に2万円給付してもその場しのぎにしかならず効果は今いちである。民意は現金給付よりも減税が多かった。要するに高額な社会保険料と住民税をセットで下げないと手取りは増えない。高市首相には財源の無駄な支出を抑え社会保険料と住民税を下げ手取り所得が増えるような市民目線の政策を実行して欲しい。

4、氷河期世代は、子ども手当も給食費無償化も学費支援もない中で、低賃金・非正規拡大・ボーナス削減という三重苦の時代に子育てしてきた。「当時は物価が安かった」と言う人がいるが、それ以上に賃金が低く、上がらなかったのが現実だ。可処分所得で見れば、決して楽な時代ではない。一方で今は、各種給付や無償化が拡充されたが、出生数は減り続けている。つまり、毎月数万円を広く薄く配る政策は、生活支援にはなっても少子化対策としては機能していない。本気で子どもを増やしたいなら、三人目に100万円など、行動を後押しする明確で一時的なインセンティブの方が合理的だ。将来が読めない中で、決断を促すのは継続給付より「一線を越える後押し」だ。氷河期は、安い物価ではなく安い賃金で耐えた世代。その現実を無視して「今のほうが大変」と言うのは、議論としてフェアじゃない。