中国国防省は12月15日に公式X（旧ツイッター）を通じて、日本の自衛隊機に対するレーダー照射疑惑について自国の立場を公表しました。この問題は、小泉進次郎防衛相が中国側の空母「遼寧」の訓練に関して事前に海上自衛隊に連絡があったとした上で、具体的な方法や空域の情報は提供されていないという指摘により、日中間での緊張を引き起こしています。

中国側は、日本が複数回にわたり訓練海域に進入し、飛行安全を脅かしたとし、日本政府の主張を批判しました。これに対し、日本側からは、中国軍の訓練が十分に通知されず不適切であったという批判が相次いでいます。

これはまさに制度の欠陥と相互不信が招く負の連鎖です。中国国防省による一方的な情報公開は、問題を解決するどころか不信感を増幅させています。日本側が求める詳細なNOTAM情報の欠如は、周辺国への配慮と国際ルールの無視と言わざるを得ません。まず、両国は透明性のある情報共有制度を構築することが肝要です。そして、国際社会の中での信頼構築を目指し、立場を超えた対話の場を設けるべきです。さらに、国際監視団を導入し客観的な視点から状況を把握することで、透明性向上を図るべきです。問題の実態を無視し言い争うだけでは、真の平和は訪れません。

冷静かつ迅速な対応が、今こそ求められています。このままでは、目指すべき未来が遠のいてしまうことを憂慮せざるを得ません。

ネットからのコメント

1、戦後、日本が国際秩序を乱した事実はありません。中国国防省の主張には具体的根拠が皆無です。加えて、日本の国境付近で日常的に挑発行為を繰り返し、あまつさえ沖縄では息のかかった為政者や学者を使って沖縄の日本からの独立を煽ろうとしている国が日本を非難するのは筋が通らないでしょう。 日本としては外務省を通じて説明を行い、誠意を尽くしました。感情的に相手を拒絶する必要もありませんが、安易に相手に宥和する必要も無いと思います。仮に相手の経済における嫌がらせや日本へのヘイトスピーチが続くようなら、国際社会に日本の立場の正当性をアピールしていって欲しいですね。

2、自分たちは戦勝国でもなければ、国連安保理常任理事国の資格すら皆無じゃないんだろうか。東シナ海に眠る豊富な海底資源が本質的な問題且つ独占するのが目的なのが明白なのに、様々な言い回しで取り繕っているに過ぎず、挙げ句は沖縄まで領土であるのを前提とした本土復帰にまで難癖をつけている。

かつての民主党政権で大きな過ちとなった海保船への体当たりという暴挙が再び繰り返される事があるなら無罪放免ではなく、きっちり責任を取らせる当たり前の事が成されるのを切望して止まない。

3、バンキシャで中国側と日本側での無線のやりとりを音声解析で分析していたが、音声と共に映画の様に盛り上げる音楽を足していた、その音楽は、アメリカのバンドと中国の恋愛映画の音楽だった、その音楽を削除するとクリアな音声のみになっていたが・・・音声のみのクリア過ぎる(笑)音声になっていたと言う事は、声優や歌手が声入れするブースの様な所で収録されたものか、ノイズキャンセリングがかかったものかのどれかですと分析されていた(笑)、ブース収録されていないのなら、船舶のマイクにノイズキャンセリングを付けて居るのか中国は！！

4、現在進行形で現状変更を武力と威圧で進めている当事国だという事実です。東シナ海・南シナ海、尖閣周辺、ガス田、奄美・南鳥島周辺での海洋調査や軍事活動は、いずれも既成事実を積み上げる行為にほかなりません。これを訓練や平和維持と言い換えるのは無理があります。

他国の正当な防衛行動に対して軍拡だ、危険だと注文を付けること自体、論理的に破綻しています。自らは武力による現状変更を進めながら、相手には備えるなと言うのは、通用する話ではありません。さらに懸念されるのは、こうした中国側の主張を、そのまま国内でなぞる一部の左派的言説です。侵略や威圧の現実から目を背け、備える日本が悪いという構図にすり替えてしまえば、結果的に誰が得をするのかは明らかでしょう。日本が行っているのは戦争準備ではなく、抑止です。鍵を掛け、防犯カメラを設置することを好戦的とは言わないのと同じです。