事件概要
中国では若年層の失業問題が深刻化しており、失業を家族に知られたくない若者たちが「出勤しているふり」をするサービスを利用している。例えば、重慶では1日約600円を払うことでオフィススペースを借り、「勤務」しているように見せかけることができる。

このようなサービスは、特に都市部で急速に広がっており、家族や社会的な体面を保つために利用されている。また、オックスフォード大学を卒業した後、フードデリバリー配達員として働くエリート男性の事例も話題となり、中国の若者たちの教育と就職問題について議論を呼んでいる。若年層の失業率は公式統計では改善したように見えるが、実際には学生や若者たちの就職難は深刻であり、非公式な「偽装出勤サービス」の拡大がその現実を物語っている。

コメント
中国の若者たちが「出勤しているふり」をするサービスを利用する背景には、厳しい社会的プレッシャーと面子文化が大きく影響しています。若者たちは、仕事がなくても家族や友人に失業を隠し、体面を保つために偽装出勤サービスを頼ることが多い。

このような状況は、政府や企業が求める理想的な労働市場とは裏腹に、実際には多くの若者が就職に苦しんでいる現実を反映しています。若年層の失業問題は、単なる経済的な困難だけでなく、社会の構造的な問題でもあります。
この問題を解決するためには、まず雇用の創出と、教育と職業訓練の実効性を再考する必要があります。企業に対して、若者が積極的に活躍できる環境を提供するよう促すとともに、政府には若者向けの支援策や雇用機会の拡充が求められます。さらに、教育システムの見直しも急務です。学校や大学の教育内容が、実際の就職市場に適応していない現状を踏まえ、実践的なスキルを重視する改革が必要です。中国の若者たちが自らの力で未来を切り開けるよう、社会全体での取り組みが不可欠です。

ネットからのコメント

1、中国は経済がデフレ化したことにより、若年失業率が実質的には30%を超えるとも言われる悲惨な状況です。安定職と言われる公務員には、数件の募集に万単位が殺到するなど、コネでもない限りほぼ絶望的な状況です。

これは日本でも同じ経験をしており、数が多かった団塊ジュニア世代は、2000年前後のデフレ化の影響をもろに受けて氷河期になっています。出生率が下がれば、失業率も自然と下がります。日本は団塊ジュニア以降、ずっと出生率が下がり続けているので、今や完全雇用の「春」が到来しています。若者は仕事を選び放題で、どこへ行ってもチヤホヤされます。中国は世界トップクラスに少子化が進んでいますが、急落したのはまだここ10年ほどの話なので、少子化の恩恵が受けられるのはあと10年先です。そして今の氷河期は、この先もずっと氷河期のままなのです。数が多いから。

2、やっぱり第一次産業が最後まで残る業種だと思う。世の中には仕事ができるタイプとできないタイプという2種類の人がいる。高学歴でも仕事のできないタイプがいる。中身・実力はなくても、自己アピールが上手ければ、身の丈以上の会社に雇ってもらえることもある。第一次産業なら仕事ができようとできまいと、それなりの仕事が割り当てられる

3、45年程前、高校生の頃に世界史で習ったが、黄河文明の頃から宦官があったくらいの国だから、学歴は絶対的自信なのだろうと思う。

韓国もそれに近いものを感じる。それに比べ、日本はFランに群がるビジネスが蔓延している現状は、憂いでしか無いと感じます。どっちもどっちだけど、大学の存在意義を考え直す時期が来たのかなと思います。

4、中国には固定資産税も相続税もない。そして党幹部など権力者を中心に資産家が不動産を何件も保有している。そして上海などは個人の平均収入は東京都民の半分以下なのに、不動産価格は東京と同レベルになっている。日本だったら、不動産を持つことも一定のリスクがあるのだが、彼らにはそれがない。本来「社会主義」を自称してるなら、日本以上に資産家から税金を取り、不要な資産を吐き出させ、取った税金も庶民に再分配されるべきなのだが。結局、本来のイデオロギーや政治理想とはかけ離れた、国家支配層＝特権階級になってしまっている、ということだろう。