高島宗一郎福岡市長は、7月12日に福岡市の警固公園で行われた「日本人ファースト」代表・神谷代表の演説内容に異議を唱えた。神谷代表は、市の「金融・資産運用特区」について「外国の金融や企業を呼んで、日本経済を良くしようという他力本願な政策」と発言。しかし、高島市長はこれを事実と異なるとして、ユーチューブを通じて直接神谷代表に電話し、訂正を申し入れた。

市長によると、この特区は福岡のスタートアップ企業に投資を促進するためのもので、外国人優遇政策ではないと説明。神谷代表は内容を理解し、訂正を求められることはなかった。警固公園での演説には約3000人が参加し、参議院選挙で参政党の中田優子氏が初当選を果たした。

福岡市の「金融・資産運用特区」を巡る誤解は、非常に重要な社会的影響を持つ問題であり、地方政策の誤解が広がることのリスクを明らかにしています。特に選挙中に誤った情報が広まることは、選挙結果や有権者の判断に不必要な影響を与えかねません。この誤解が選挙にどう影響したのかを精査することが必要です。情報の精度と責任ある発信が今後の政治活動には不可欠であり、特に公的な政策については誤解を招かないよう、透明性と正確な説明を徹底することが求められます。

また、神谷代表の発言を受けた市長の迅速な対応は、政策の誤解を防ぐために重要であったといえます。政治家や公職者は、事実確認を迅速に行い、誤情報の拡散を防ぐ努力を惜しむべきではありません。

ネットからのコメント

1、選挙期間中であっても間違った事を言う候補者には反論する、事実を知らせる事はすべきだと思います。ある政党の事を報道した事が違法との声がありますが事実であれば問題無いと思います。

2、選挙前の参政党パンフレットには外国人が日本に投資することに反対と書いてあった。そもそも東証でどんだけ外国人投資家が株買って株価支えてるか知らないのだろう。彼らが引き上げたら日経平均も悲惨なことになりひいては我らが年金基金も4分の1は日本株で運用しているので年金支給にも影響する。

3、参政党が言ったことと、事実はどうなのかと、指摘されてどうだったかを、一覧にまとめた方がいい仙台の水道は外国に売ったとか、中国人留学生には1000万あげて日本人は奨学金に苦しんでいるとか、外国人は相続税を払わなくていいなどなど、本当にそうなら、それはおかしいだろ、というようなことを言って熱狂を生み、指摘されたら指摘した人に対しては間違いを認め、選挙が終わったら、何と、外国人特権というものはありませんとか、候補者が勝手に言ってるので私も困ってるとか、はぁ？あれは何だったの？という対応をしていて、こんな言ったもん勝ちの選挙が許されるの？それを許した反省と、今後への改善のためにも、まとめておくことは大事だと思う

4、参政党に街頭演説について、多くの知事、市長、著名人までもが事実ではないことを街頭演説された事を公表している。参政党インフレの勉強不足、基本的知識の欠如以外何者でもない。有権者はある種騙されたが、それをきの党は偏向報道だのと言ってマスコミ排除などの行動よって有権者の目先をはぐらかしている。2重の騙しである。議員なったからは党の方針に従いますと言ってご自分の発言真意さえ説明しない無責任な対応を登庁日から取っている。不誠実、責任の無い方を国会送った人はいたが、税金の無駄使いの無用な議員は要らない、建設的な議論が出来ない政党は要らないと思う。