事件概要：2025年8月5日、政府は高騰するコメの安定供給を実現するため、関係閣僚会議を開催。石破総理は「コメの増産に舵を切る」と方針を表明し、令和9年度の水田政策見直しにおいて、生産性向上に取り組む農業者を支援し、増産に前向きに取り組むよう支援することを強調。会議では、小泉農水大臣が米の価格高騰の要因として、インバウンド観光客の影響や供給量の見通し不足、備蓄米の放出方法の不適切さを指摘。

石破総理は生産量の不足を認め、増産の方向と輸出拡大に全力を傾けることを表明。

コメント：今回のコメの高騰問題は、まさに制度的な欠陥が露呈した事例です。インバウンド観光客の影響や供給量の見通しが甘かったこと、さらに備蓄米の放出方法が適切でなかったという政府の対応ミスは深刻であり、信頼性の欠如が浮き彫りになりました。しかし、問題は政府の失策だけにとどまらず、農業政策の根本的な見直しが求められます。

まず、今後の政策として、農業従事者への支援を強化し、増産を促進する具体的なインセンティブを提供するべきです。次に、需給バランスをより精緻に予測し、備蓄米の適切な運用を確立する必要があります。また、農産物の輸出拡大に向けた国際的な戦略を強化し、国内需要に依存しない安定供給体制を作るべきです。

政府が一貫した方針と実行力を示すことが、今後の信頼回復に繋がります。

ネットからのコメント

1、増産はいいとして、農家の所得補償など何らかの手を打ってくださいね。「作りすぎると価格が下がって農家が苦しむ」ことが結果として減反政策を生み出していたわけだから、代わりの何かを用意しないと上手くいかないでしょう。輸出を使って市場に回る量を調整するという方法もありますが、昔の政府管理時代ならともかく今は政府が市場を全く把握できていないので現実的ではないと思います。最終的には、一定価格を下回ったら農家に補償するような制度が必要なのでは。

2、今夏の状況を見ると切実に思うのは、渇水と高温対策だよね。今までと同じ品種を同じ作り方では、米が出来ない環境だよね。育てる時期を変えたり、温暖化にあった米作りをしないとコメが出来ないよ。それを高齢化した農家が対応しないといけないというのが、大変だよね。

3、現状の制度では農業を持続するのは不可能として、農水省から補助金の増額はずっと要求されててそれを財務省とかが却下し続けてきたこれは別に石破の責任ではないけど、首相が言ったからと言って財務省のスタンスが急に変わるとは思えないし、この表明は実現できるのか？総理の立場で言ったからには相応の責任が生じるが、石破はそういう意識が希薄に感じる

4、増産というより流通管理のやり直しが必要なのでは？昔ほどじゃなくても良いが免許制を取っても良いと思う。今から増産言われても農家は後継問題もあるし、田んぼを再度水田に戻すのにどれだけの手間と費用が掛かるかと考えたら現実的ではない。