【事件概要】

2025年8月5日の参院予算委員会において、石破茂首相と参政党・神谷宗幣代表が、米国との関税交渉をめぐって激しい応酬を交わした。神谷氏は、日本に課された15％の関税について「不平等条約のようだ」とし、「ある日突然、関税が下がる可能性もある」と主張。これに対し石破首相は、「交渉には必ず予兆がある」と断言し、政府の努力と今後の改善を強調した。

神谷氏はまた、対米投資額80兆円の不透明さや、日本政府の交渉姿勢にも強い不満を表明した。

【コメント】

日本が同盟国である米国から、15％という一方的で不利な関税を課されている現状は、まさに「経済的従属関係」とも言える異常な事態だ。本来、外交交渉は対等な立場で行われるべきであり、今回のように日本側が「最大限努力した」と繰り返すだけでは、結果的に国益を損ねる恐れがある。

この問題の根幹は、日本の通商交渉における戦略性と情報公開の欠如だ。80兆円という巨額の対米投資も、国民に対して十分な説明がなされていない。交渉を「静かに耐える場」と捉える姿勢が温存されている限り、日本はまた同じ轍を踏むことになる。

改善策としては、①国会における通商交渉の逐次報告と議会承認制度の導入、②外務省・経産省内の交渉戦略専門チームの強化、③関税の経済影響を定量評価し国民に公開する義務を課すべきだ。

日本の未来を他国の都合で決めさせてはならない。「予兆がある」というなら、その予兆を国民が知り、判断できる制度を整えるのが、政府の本当の「最大限の努力」である。

ネットからのコメント

1、トランプ大統領は関税25％とブラフをかけて結果2.5％→15％と12.5％引上げることに成功し、おまけに80兆円に上る対米投資と投資果実の90％をアメリカが搾取できる大成功ディールを収めた。その後の欧州や韓国も同じ税率かつ対米投資を約束させられたので、先例を作った日本の対米交渉に不満を持ってる各国首脳もいると思います。赤沢さんがアポなし訪米したり,石破首相がトランプ大統領と直接交渉しなかったりと石破首相の最大限の努力ってそんなもんだったのと改めて思います。日本のためにもっと血のにじむような交渉をして欲しかった。

2、トランプの落としどころは初めから15％だったんだろうな。対米貿易黒字が少ない英国は10％だから差をつけなくてはならないが、日本が15％に同意したのでEUも韓国も右へ倣えで次々合意。次は中国、インド、などなどだが、こちらは15～20％程度で合意していくのだろう。

石破は、15％で得意げになっているが果たしてどうだろうか？

3、これは　どうなった。衆院予算委員会での集中審議で石破首相に質問した後、玉木氏は記者団の取材に答えた。アメリカのトランプ大統領は7月31日、日本への相互関税を当初予定していた25％から15％に引き下げる大統領令に署名した。しかし、合意していた自動車関税については発表されず、27.5％から15％への引き下げの開始時期は明らかになっていない。これに関し、玉木氏は「最大の輸出品目は自動車だ。27.5％のまま、いつまでも続くのであれば、政権としては責任を取るべきだ」との考えを示した。

4、トランプと交渉してゼロにするなんて無理ですよ。彼は関税こそが偉大なアメリカの復活に欠かせないと信じてますからね。まずは日本企業が何とかやっていける税率で妥協して、あとは関税がアメリカ経済への悪影響を誘発し、トランプ支持者が離反するまで待つしかないですね。神谷さんが何らかの人智を超えたパワーをもってらっしゃるなら別ですが