自民党税制調査会は、ガソリンの暫定税率廃止に向けて与野党で協議を進めており、2025年8月5日に会合を開きました。この会合では、宮沢税制調査会長が速やかな実施に向けて努力する意向を表明しました。暫定税率廃止に関する法案は、立憲民主党などの野党7党が2025年11月1日から廃止を盛り込んだ法案を提出し、自民・公明の与党と実務者協議を行いました。

宮沢氏は会見で、与野党での合意が得られたため、迅速に結論を出すよう努力するとともに、財源の確保についても野党に協力を求めました。

自民党の税制調査会が行った会合は、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る重要な節目となります。与野党の合意を踏まえ、迅速な対応が求められる中で、野党側にも財源確保のための協力が期待されています。

ネットからのコメント

1、暫定税なのになぜ地方の重要な財源になってしまったのか、そのプロセスを公にしてから議論するべき。高速道路や復興税などもそもそもの意図している目的と違う財源に使われている。そういうものを一度炙り出した方が良い。いかに税調が国民を無視したいい加減な税金の使い方をしているか議論すべき。

2、レベルが違うほどの税制のプロがいて何で今さら「暫定」税率を無くすだけで「財源がー」とか言っちゃってんのよ！暫定なんだからいつか無くなることを見越して予算やら税制考えとくのが普通だろ！これまで「暫定」に甘えてろくに考えも議論もせずただ国民に税金払わせて使いたいように使ってただけじゃん。

そんな奴が今まで税制の権力にぎってたから今の衰退した日本なんだろ！ほんとに国民の暮らしが豊かになるような税制度を確立してからプロだのレベルが違うだの言ってくれ！

3、結局、とどのつまり、税の使われ方に国民から疑問の声が出ている事が主な原因なのですよ。。例えばガソリン価格の調査一つとってもで中抜きばかりだった・・・とか、無駄な使い方がかなり指摘されている。にもかかわらず、無駄を放置して「財源が無い」とだけ言う。普通の会社ではあり得ない事。まず無駄を省き、事業を見直し、必要なことから重点的に配分し直す。これをまったくやらずして、何が財源が無い・・・だ。国民は無限にお金を出すATMじゃない。

4、今度は騙されないよう、野党一丸となって減税に取り組んで欲しい。森山幹事長同様、あの手この手で、はぐらかし、ちょろまかしてくるから注意して取り組んで欲しい。参院選の熱意を忘れず野党一丸ぶれないで。