事件概要：
2023年8月16日、トランプ米大統領はホワイトハウスでの会合において、デンマーク自治領であるグリーンランドの領有に協力しない欧州諸国に対し「関税を課すかもしれない」と警告を行った。これにより、欧州側の警戒感が増す可能性が高まっている。トランプ氏は、グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠だと主張し、北大西洋条約機構（NATO）ともこの問題について協議していると述べた。しかし、デンマーク軍幹部は、周辺で中国やロシアの船舶が確認されていないとし、領有の理由として挙げる中ロ脅威論を否定した。さらに、米議員団はデンマークを訪問し、現地当局者と交渉を行っていることを明らかにした。

コメント：

トランプ氏がグリーンランド領有を目指し、関税を武器に欧州諸国に圧力をかけるという姿勢は、国際的な信頼関係を損ねかねない異常な戦術です。国家安全保障の名の下での主張は理解されるべき点もあるものの、グリーンランド周辺に中ロの脅威が存在しないとのデンマーク軍幹部の指摘はその根拠を厳しく問い直さざるを得ません。このような一方的な圧力を用いる姿勢は、国際協力を基にした外交の原則を大きく逸脱しています。

この問題の背景には、米国の地政学的優位性確保という強い政治的意図があることは明白ですが、そのために自由貿易の根幹を揺るがせる行動は、国際社会全体の経済的安定を脅かすものです。解決策として、まずはグリーンランドを巡る軍事的データの検証を慎重に行い、透明性のある情報共有を通じて正当性を議論する必要があります。次に、関税をカードにするのではなく、国際法に基づいた交渉ルートを尊重し、信頼を維持する外交を模索すべきです。そして、他国の協力を得るため、グリーンランド領有がもたらすプラス効果を具体的に提示し、共同の利益を追求する政策を検討することが重要です。

この問題の根幹には、国際的な価値観と短期的な国益との相反が存在しています。公平性や共同体の価値を無視した行動は、逆に米国自身の長期的信頼を危うくする結果に繋がりかねません。その点を今一度再考すべきです。

ネットからのコメント

1、トランプ政権が、NATOも日米同盟も、国連も、民主主義陣営の協力関係を何もかも破壊し始めた。彼を権力の座から追放しない限り、世界は対立と衝突の暗黒の時代に入る。トランプ自身がそれを視野に入れているのか、今でも突出して世界一の軍事費を、さらに1.5倍にすると言い出した。この常軌を逸した彼の動きは、米国が世界を支配して繁栄を思うがままにする事と見えて来た。これはヒトラーのような独裁者に共通の思想で、習主席やプーチンからも、自国の国際的覇権拡大のための行動が行われ続けている。中国の、一帯一路構想やロシアのアフリカ進出、ソビエト連邦復活構想など、とにかく独裁者は自国内を締め付けつつ、やたらと他国・他地域に平和と協力の仮面をかぶった魔手での干渉を続けるのだ。中露の独裁国家による世界の侵食を止めるためには、トランプを退治しなければならない。

それができるのは米国民だけだ。

2、国家安全保障を名目に、他国の領土を欲しがるのはさすがに時代錯誤そのものだ。関税で脅すのも、もはや大国の振る舞いとは言えない。中国やロシアの脅威を理由にしているが、実際に軍事的緊張を高めているのはアメリカだろう。グリーンランドの人々の意思はどうでも良く、力で押せば何でも通るという発想が、世界を不安定にしている。同盟国まで恫喝するアメリカには、あきれるほかない。自由と民主主義とやらを掲げる国のやることではない。ますます、アメリカは国際社会の信用を失っていくことだろう。

3、関税をちらつかせて協力を迫る姿勢は、経済力を外交カードとして使うトランプ氏の典型的な手法。また、欧州にとって米国の安全保障は依存度が高いため、微妙な調整だけでも大きな影響が出やすい。圧倒的な経済力や軍事力等を持っているため、米国が短期的に孤立する可能性は高くないだろうが、関税を圧力手段として多用したり、同盟国の意向を軽視する姿勢が続けば、信頼が徐々に損なわれるリスクはあるだろう。

国際関係は「力」だけでなく「信用」で成り立っているので、同盟国が米国の判断を予測しづらくなると、協力の質が下がることは十分あり得る。米国は、自国の力を過信しすぎない方が賢明だと思うが・・。

4、トランプは世界の王様ではない。しかも、思慮の浅いやり方がかえって国の害となっている。今やアメリカの国内生産力は衰えており、関税を掛ければ、むしろ輸入品の価格が上がり、アメリカ国内は物価高となるだろう。いまこそMAGA層は独裁者になりたいだけのトランプに騙されていたことに気付き、反トランプ運動を大規模に展開するべきである。