衆議院山形県1区選出で自民党の遠藤利明氏（76）が、次期衆院選への立候補を見送る意向を17日に表明しました。彼は1993年に初当選し、10期にわたり衆議院議員を務めてきました。オリンピック担当大臣や自民党総務会長としての経験を持つ遠藤氏は、現在、日本スポーツ協会の会長を務めています。引退に伴い、後継者として長男の遠藤寛明氏（39）を擁立する計画を示しました。次期衆院選では、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」から原田和広氏（52）が出馬を予定しており、選挙日程は1月27日公示、2月8日投開票の見込みです。

遠藤氏の政界引退とその後継の選定は、日本の政治文化に根深い問題を映し出しています。親子間の地盤継承は、新しい視点や多様性を政治に取り入れるべき時代に逆行し、制度の柔軟性の欠如を露呈しています。若い政治家の育成、透明性の確保、公正な立候補手続きの促進などが求められます。

政界が既得権益と権力の維持に囚われる現状に目を向けることが重要です。政治の未来は、市民の多様な声を反映することにかかっており、透明で公正なプロセスが社会の進化を導く鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、この光景は正に自分本位が強調され、国民の為には一切なっていない。やはり親が美味しい思いをすれば子にも美味しい思いをさせたいのだろうか。山形一区の有権者の方々はこうした親子関係の様を鑑みた上で貴重な一票を投じて頂きたいものです。

2、政治家という仕事が家業になることさせることはよろしく無いね。世襲という括りで、ひとまとめにするのもよろしくはないが、後継者の能力や人的適性の有無が未確認で進むことを踏まえれば、やはり世襲NGは基調路線かと思う。

3、やはり幕藩体制ですね。後継者に限らず、その取り巻きも一連托生。おらが殿様が隠居すれば、その若殿が家督を継ぐ。暫し「地盤・看板・鞄」と言われるが、特に「鞄」の部分が大きい。何故なら政治団体であれば、ほぼ無税で政治資金を継承できる為。沢山政治団体を作り、その団体間で寄附し合えば、無税になるのは見事。

政治資金規正法が笊と言われる所以。

4、息子を次期候補者にする様だと、山形の未来は無くなる。 佐藤山形市長や高市首相や玉木氏のような、若くてディベート能力ある人材で、世襲議員でない後継者に指名すべき。これからは、岸田・石破氏のような世襲議員に無かった、当選回数ではない政策立案力や人間関係構築力が求められる。