事件概要

大阪市は2025年1月、全国で初めて市全域での路上喫煙禁止条例を施行しました。その結果、路上喫煙率は1年で約4割減少しましたが、現在も喫煙が確認される事例が多く、問題が山積しています。主な原因は喫煙所不足で、大阪市内400カ所の既存喫煙所では容量が足りず、専門家は約3000カ所の設置が必要だと試算しています。また、喫煙所運営の高額な維持費や、市の補助金制度の不足が事業者の負担を増加させています。一方で、条例施行後、花壇への吸い殻ポイ捨てや火災の危険性が増加。過料徴収や指導員の増員による取り締まり強化が行われていますが、未だ不十分です。受動喫煙を避けたい市民からの声もあり、双方が共存可能な改善が求められています。

コメント

大阪市全域での路上喫煙禁止条例が施行されて1年が経過しましたが、その実効性には問題が残されています。

現場で見られる喫煙行為は条例と人々の生活様式の乖離を浮き彫りにしており、この状況は異常です。特に、街頭で見られる吸い殻のポイ捨てや喫煙スペースでの過密状態は、既存のインフラが需要に追いついていない現状を物語っています。

問題の本質は、市の喫煙所不足とその運営にかかる負担、さらには条例に対する市民と観光客の理解が十分に行き渡っていない点にあります。「市内400カ所」の喫煙所は需要に比べて圧倒的に少なく、その維持費が事業者にとって大きな負担となっていることは、喫煙所増設が容易でない理由の一例です。また、現状では取り締まりが一部の指導員に限定され、多くの喫煙者に対して適切に対応できていないことも問題です。

解決策として、第一に喫煙所の大幅増設を、市が税収から直接資金を割り当てて推進する必要があります。第二に、取り締まりの権限を警察やその他の関係機関にも広げ、違反者への過料徴収を徹底させるべきです。第三に、喫煙所の利用促進とマナー向上を目的とした教育キャンペーンを行い、多国語対応を強化することが求められます。

吸う人も吸わない人も、それぞれの権利と義務を尊重しながら共存できる街づくりが、条例の本来の目的であるべきです。市は率先して制度の現状を見直し、市民や事業者の負担を軽減しつつ都市の安全性を確保する施策を打ち出す責任があります。公平で豊かな社会の実現には、もう一歩踏み込んだアクションが必要です。

ネットからのコメント

1、こんな状況になったのは喫煙者のマナーの悪さが原因の一つかと。ポイ捨て、人混みで危険な歩きタバコ、禁止区域で喫煙！携帯灰皿、ルール厳守、他人に少し気を使うをやってれば問題にされなかったんではないかと思う。

2、勤務先でほぼ毎朝、前の道路を掃き掃除しています。禁止区域ではないのですが、隣も含めて100メートルもない歩道と車道の路肩で、5本は吸い殻を拾っています。

安かった頃はもっと酷い状況でした。タバコで生計を立てている方々には申し訳ないのですが、路上喫煙禁止をこちらでもしてほしいと感じます。

3、50年で初の赤字、というがもう「たばこ屋」という仕事ではやっていけない時代になってきたのではないか。受動喫煙や副流煙の危険性が証明され、国民のたばこに関する意識も高まってきた。コンビニやスーパーでも手軽にたばこを買えるようになった今、たばこ屋を本業にするというのは厳しいのかもしれない。

4、JTが喫煙所も作って対応するべきだと思うけど。タバコは税金で半分くらい取られるから、国が設置しても良いけど、国が何かするより民間がやった方が安く済むしね。税金の少しを喫煙所作りに回しても良いと思う。喫煙所無くしたことにより、路上喫煙を見かける事が増えた。