立憲民主党と公明党が16日に新党「中道改革連合」を結成した。衆院解散・総選挙を目前に控え、安全保障や原発政策で両党の主張を調整することが焦点となっている。高市政権に対抗する目的の新党だが、国民民主党や共産党との距離が生じ、野党候補が乱立する可能性がある。「人間中心主義」として公明支持母体・創価学会の考えを取り入れたが、集団的自衛権や原発政策での意見の違いがあり、党首レベルでの判断が求められている。国民民主党は新党参加を否定し、現職との競合も辞さない立場。共産党は公明党との協力に反発し、社民党との連携を視野に全国決起集会を計画している。

この状況は、日本の政界が直面している根本的な問題を浮き彫りにしています。新党「中道改革連合」は一見希望の再編の兆しを見せながらも、安保政策や原発問題での対立により、真の統合を果たしていないことを示しています。

このような野党の分裂は、民主主義の強化を求める市民に対する裏切りであり、国民の期待に応えられる政策が作られることを阻んでいます。まず、共通の政策プラットフォームを形成し、具体的な公約で国民を引き付ける努力が必要です。次に、党内での透明な意思決定プロセスを確立し、信頼を取り戻すことが大切です。さらに、幅広い連携を模索し、国民民主党や共産党を巻き込む努力を怠らぬよう心掛けるべきです。こうした動きが実現されなければ、日本の政治は変革どころか停滞し続けるでしょう。民主主義の根底にある「参加型政治」の価値を盾に、進むべき改革への道を示すことが、今の野党に求められています。

ネットからのコメント

1、「中道」、「人間主義」、いづれも創価学会が喜びそうなワードだと感じました。このようなワードを随所に取り入れているのが、偶然なのか、意図的なのか、知りませんが、創価学会の票欲しさに立憲が魂を売ったのだとするならば、創価学会とは関係ない立憲の議員はこの新党とは距離を置いた方が良いのではないかと思いました。

2、政党の再編や新党結成は、理念や政策の再定義という意味では一つの選択肢でしょう。

ただ、有権者にとって重要なのは「名前」や「対抗軸」ではなく、安全保障、エネルギー、社会保障といった具体的な政策にどこまで責任を持つのかだと思います。立場の異なる政党が手を組む以上、主張の違いを曖昧にするのではなく、違いをどう調整し、どこは譲らないのかを丁寧に説明する姿勢が不可欠です。それがなければ「数合わせ」に見えてしまいます。こうした動きを評価するにせよ、疑問を持つにせよ、最終的に政治の方向を決めるのは有権者です。「どうせ変わらない」と距離を置くのではなく、各党の政策を見比べたうえで選挙に足を運ぶこと自体が、最も現実的で健全な意思表示だと思います。

3、安全保障について。立憲民主党については、討論すらできる態勢にないはずです。数年前まで立民党は「集団的自衛権に絶対反対！」を旗印に集まった“野党連合”のトップをしていました。その後は現実路線への調整も見られますが。けれど昨年の首相指名騒動のときには国民民主の玉木氏から「集団的自衛権についてしっかり態度を示してくれないと組めない」と言われながら、グタグタとみっともない弁明を重ねるだけで……その後に「これから数カ月かけて党内でまとめる」と宣言しました。

現在はまだ党内でまとまっておらず、安全保障について語れる態勢にはないはずでしょう。公明党についても。安保法制を自民党とともに構築したとなってますが。けれども母体である創価学会々員の、とくに選挙系で力をもつ女性部からはこれに反対する声も、安倍政権時から大きかったはず。連立解消の要因にもなりました。足元に危うさは感じられます。

4、近く行われると報道されている衆議院選挙でこの政党に投票することは、白紙委任状にサインをすることと同じだと思います。この政党の政策が殆ど公表されておらず、誰がこの政党に所属するのかも分からない状況だからです。この政党が衆議院選挙で勝利し過半数を獲得した場合、この政党の党首が内閣総理大臣になります。この内閣総理大臣は、政策が殆どないのに国民に信任されとことになるので、やりたい放題ができることになります。自分、自分の子供、自分の孫の未来を、まともな政策もない党に白紙委任状を出すことは、大変愚かで危険な行為だと思います。